外国人を不当にこき使う繊維･衣服産業の疲弊 技能実習生を劣悪な環境に追い込む構造要因

外国人技能実習生にシワ寄せがきている（撮影：尾形文繁）

6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だったと福井県警察が後ほど発表した。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。

6月24日、NHKが放送したドキュメンタリー番組「ノーナレ」において、縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働現場が放映された。直接的な表現は控えられていたが、愛媛県の今治タオルにかかわる企業と推測されるような番組構成になっており、その後、SNSでは臆測を交えた無関係な工場への批判、不買運動など反響が広がっている。

技能実習制度の建前と現実

今年4月から改正出入国管理法（入管法）が施行。新たな在留資格「特定技能」が創設され、日本は外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切った。ただ、これまでも外国人労働者の受け入れについては、以前から実質的に進められてきた。人手不足に悩む現場を日本人に代わって埋めてきたのが、外国人の「技能実習生」や「留学生」だ。

このうち技能実習制度は、国際貢献のため途上国の外国人を日本で最長5年間受け入れ、技能を移転するものとして1993年に始まった。厚生労働省によると、2018年10月時点で外国人労働者数は約146万人で、技能実習生はそのうちの約32万8000人。その1年前から比べると2割近くの急増で、6年連続で増えている。