生活保護世帯数の推移を見ると、６０年代頃までは５０万～６０万世帯程度であった。７０年代に徐々に増加し８０万世帯に迫ったが、８０年代後半から減少し、９２、９３年には５８万世帯まで低下した。これは、基準が厳格化された結果でもあるが、所得が増加した影響が大きい。生活保護を受けている世帯数を総世帯数で割った保護率で見ると、９３年には１４％にまで低下した。しかし、ここがボトムで、その後は増加に転じた。そして、０５年度に、生活保護世帯は１０４万世帯となり、１００万世帯を超過した。その後は毎年３万～４万世帯程度、増加しており、０９年１２月には、保護世帯数が１３０万を超えた。
このように、生活保護世帯数は増えている。そして、変化の傾向は世帯所得分布で見た傾向と同じものだ。しかし、絶対数を上で述べた世帯所得分布の数字と比べれば、遥かに少ない。
非正規労働の増加による低賃金労働者の増加
したがって、低所得階層の世帯の圧倒的大部分は、生活保護を受けていない低賃金労働者によって構成されていると考えられる。つまり、過去、十余年間の変化は、「低賃金労働者の増加」である。そして、この傾向は、非正規労働者の増加傾向と、ほぼ同じである。
９０年代中頃以降の日本の雇用者の増加は、ほぼ非正規労働者の増加によって実現してきた。正規雇用者数は９０年代前半までは増加し、９０年代中頃には３８００万人程度となった。しかし、９０年代後半から減少し、最近では３３００万人程度と８０年代中頃とほぼ同水準に戻っている。
これに対して非正規労働者は、８０年代中頃には６００万人程度であったが、傾向的に増加し、９０年代中頃には１０００万人を超えた。そして、０３年には１５００万人を超え、０８年秋には１８００万人に近づいた。低所得世帯構成員を２人の非正規労働者（たとえば、夫が製造業の派遣労働者、妻がパートタイマー）と考えると、９０年代中頃から世帯数で見て４００万世帯ほど増えたことになる。したがって、最近に見た所得３００万円未満世帯の３分の２程度は、非正規労働者で構成されていると考えられる。なお、最近では、５４７２万人の雇用者のうち、正規雇用者が３３８６万人で約３分の２を占め、非正規の雇用者が１６９９万人で約３分の１となっている。
