日本人はエネルギー問題の大潮流をわかってない 消費者としてどう行動するかが問われている

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トヨタ自動車はハイブリッド車が世界で最も優れていると信じているため、なかなかEVに切り替えることができない。たしかに、少し前までは走りながら電気を作れて、燃料効率もいいのはハイブリッド車でしたし、EVで使用するリチウム電池を製造する際に、CO2を排出するのだから、環境にはよくないとも言われていました。

しかし、新しい統計では、最初の何年かはハイブリッド車のほうがCO2の排出が少ないものの、燃料電池の寿命も延びているため、数年後にはCO2の排出量は逆転します。ヨーロッパでは、2030~2035年にハイブリッド車を含めて内燃機関(エンジン)の車は売ってはいけないことになります。

日本では選挙行動も消費行動もワンパターンすぎる

消費者の意識の差が、ここでも表れます。日本では、選挙の投票行動も日々の消費行動もワンパターンになりすぎているんですよね。それはメディアのガラパゴス化も影響していて、世界は気候変動を軸に議論しているときに、日本は内輪ネタばかりを話し合っている。メディアの意識変化も重要ですが、普段の消費者行動でわれわれが1票をつねに投じる意識を持つことが、まずできる行動です。

『サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える』(祥伝社)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

村上さんの著書で提案されているように、5%の消費者が変われば世の中は変わると私も思います。日々の買い物で考えながら、選択できる消費者になっていきましょう。

村上:世界はEVを前提に、インフラを整え始めています。EV化が進む国とそうでない国では、エネルギーのインフラの作り方が根本的に変わります。単にEVが普及するか否かではなくインフラやエコシステム全体の問題です。

ガラパゴス化しない意味でも、超大規模産業における事業機会を創出しない意味でも、日本でも、先ほど話した「エネルギーの地産地消」など、EVを前提としたインフラ整備を本気で議論していくべき時期にきています。

そしてこれからいちばん大切なのは、未来を想像する力だと思います。価値観を与えられる時代ではなく、新しい価値観を生み出していく時代だからこそ、自ら考える人を育てていく教育がより求められます。考える癖がつけば、消費への意識も変わる。新しい社会において、主役は私たち消費者であるという意識で過ごしていきたいですね。そうすれば日本は必ずいい方向に向かうと私は信じています。

猪瀬 直樹 作家

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いのせ なおき / Naoki Inose

1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。2007年6月、東京都副知事に任命される。2012年12月、東京都知事に就任。2013年12月、辞任。2015年12月、大阪府・市特別顧問就任。

主な著書に『天皇の影法師』『昭和16年夏の敗戦』(以上、中公文庫)、『ペルソナ 三島由紀夫伝』(文春文庫)、『黒船の世紀』(角川ソフィア文庫)など。

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村上 誠典 シニフィアン共同代表

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むらかみ たかふみ / Takafumi Murakami

1978年、兵庫県生まれ。シニフィアン株式会社共同代表。東京大学・宇宙科学研究所(現JAXA)を経て、ゴールドマン・サックス証券に入社。東京・海外オフィスにてM&A、資金調達、IR、コーポレートファイナンスの 専門家としてグローバル企業の戦略的転換を数多く経験。2017年に「未来世代に引き継ぐ産業創出」をテーマにシニフィアンを創業。独立系グロースキャピタルを通じたスタートアップ投資や経営支援、上場 /未上場の成長企業向けのアドバイザリーを行う。

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