政府が｢2030年ガソリン車禁止｣を打ち出した訳 方針急転換でメーカーの戦略修正は必須に

2030年代半ばに販売される新車のすべてを「電動車」にするという（写真：Vega / PIXTA）

－2030年前半、ガソリン車販売禁止－

日本人にとって衝撃的なニュースが、2020年12月3日に流れた。これは、政府が進める「2050年カーボンニュートラル」の一環だ。

しかし、これは政府が正式に発表したものではなく、先に開催された第5回成長戦略会議を受けて、経済産業省を中心とした自動車産業変革の施策の一部がメディアに漏れたというのが事実のようだ。

2030年前半ではなく「半ば」をめどとするとの情報もあり、それについて小泉進次郎環境大臣が閣議後の会見で「2035年と明記するべき」という持論を述べている。

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どちらにしても、日本が世界の潮流に乗って、自動車の電動化に関する規制強化を加速させていくことに間違いはないだろう。

海外での電動車関連の規定では、1990年施行のアメリカ・カリフォルニア州ZEV法（ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法）における「2035年までにICE（内燃機関車）新車販売禁止」を筆頭に、中国のNEV（新エネルギー車）政策、そしてCO2規制を念頭としたヨーロッパ各国でも電動車シフト政策がある。

「達成目標」から「義務」へ

日本の電動車を含む次世代車の普及目標については、経済産業省が2018年に産学官の有識者による自動車新時代戦略会議として取りまとめている。

それによると、2030年は従来車（ガソリン車、ディーゼル車）が市場全体の30～50%。残りの50～70％が次世代車となっている。

次世代車の内訳は、市場全体の30～40%がHV（ハイブリッド車）、20～30％がEV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）が3％程度、そしてクリーンディーゼル車が5～10％とみる。

外部給電の利便性も強調するプリウスPHV（筆者撮影）

ただし、未達の場合でも自動車メーカーにペナルティを課すような規制ではなく、あくまでも達成目標にすぎない。

これに対して、今回進める2035年までのガソリン車廃止を規制として義務化すれば、従来車が完全になくなるため、次世代車の普及台数は一気に倍増する計算だ。