有料会員限定

脱炭素でEV大競争の号砲 自動車

✎ 1〜 ✎ 41 ✎ 42 ✎ 43 ✎ 最新
拡大
縮小
フォルクスワーゲンの世界戦略EV「ID.4」。同社はグループで2025年にEV販売で300万台を狙う(写真:フォルクスワーゲン)

特集「対コロナ、2年目の闘い」の他の記事を読む

2021年の自動車業界のキーワードは「電動化」だ。20年は新型コロナウイルスの影響で新車需要が落ち込んだが、EV(電気自動車)の販売はむしろ加速した。世界的に「脱エンジン車」の流れが強まり、EVを中心とする電動化の動きが大きく進む。

日本では20年12月初旬、政府が30年代半ばにも新車販売をすべて電動車にする目標を検討しているとの報道が流れ、業界内外に衝撃が走った。菅義偉首相が10月末に宣言した50年の「カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)」に呼応した動きだ。エンジンのみを搭載したガソリン車は将来的に販売できなくなるが、国内自動車メーカーが得意とするハイブリッド車(HV)は電動車の定義に含まれる見通しだ。

海外の動きは早い。21年に欧州連合(EU)が導入する新しい排ガス規制では、年間に販売される乗用車の走行1キロメートル当たりのCO2(二酸化炭素)排出量の規制値(平均)は95グラムと、従来の130グラムから強化される。基準を超えると1グラム当たり95ユーロ(約1万2000円)の罰金が販売した台数分、科される。エンジンのみの車では基準達成は難しく、電動車の投入は必須だ。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内