オンライン診療は浸透するか 医療

都内で診療所を展開する「クリニックフォア」は独自のオンライン診療システムを開発

医療業界の2020年は、オンライン診療をめぐる規制に注目が集まった1年だった。

オンライン診療とは、患者と医療機関双方がWeb上でビデオ通話システムやチャットを使い、受診の予約から診察、処方や決済までを行うもの。新型コロナウイルス禍で、医療機関に患者が足を運ばなくても診察を受けられるよう、4月に厚生労働省が規制を期間限定で撤廃したことで注目された。

制度そのものは「オンライン診療報酬」が導入された18年からあった。だが当初、対象は一部の慢性疾患に限られていた。また、初診の患者には適用されないなど条件が厳しかった。そうした条件が「新型コロナが収束するまで」という限定付きで撤廃された。

だが、この緩和にとくに反対していたのが日本医師会。今回の措置は「例外中の例外」（松本吉郎常任理事）というスタンスだ。オンラインでは、対面に比べて得られる患者の情報が限られるため、重要な疾患を見逃す可能性がある、というのが医師会の主張だ。

こうした医師会の動きなどを受けて、10月末には田村憲久厚生労働相が、今後のオンライン診療は「かかりつけ医」に限る方向性を示した。医師会によれば、かかりつけ医とは「何でも相談できるうえ、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる医師」のこと。慢性疾患を抱える人以外にはかかりつけ医がいないことも多い。条件なしの全面解禁とはいかなそうだ。

既存プレーヤーも参入

関連サービスを手がける企業への期待は高まる。オンライン診療システム大手メドレーの株価は規制緩和前の約3倍にまで高騰。システムを利用する医療機関の件数は、20年9月末時点で4000件超と前年同期比2.7倍になった。