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政治・経済・投資 #対コロナ、2年目の闘い

「3冠」達成目前も決して気を緩めない 業界トップ企業交代へ|インタビュー/伊藤忠商事 社長COO 鈴木善久

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すずき・よしひさ 1955年生まれ。79年東京大学工学部卒業、伊藤忠商事入社。航空宇宙畑を歩み、2016年に専務執行役員。18年4月から現職。20年4月からCDO(最高デジタル責任者)・CIO(最高情報責任者)を兼務。(撮影:梅谷秀司)
コロナ禍でも着実に利益を稼いでいる伊藤忠商事。2021年をどう展望しているのか。鈴木善久社長COO(最高執行責任者)に聞いた。

──新型コロナウイルスの影響についてはどのような見通しですか。

中国には「居安思危(きょあんしき)(つねに用心することが大切だ)」という言葉があるが、20年は、有事に備えることが大事だと思い知った年だった。コロナはおそらく、21年の春ごろから終息に向かっていくだろう。東京五輪を契機に、下期(21年10月〜22年3月期)から景気が回復すると期待している。

しかし、今度は各国が金融緩和策を取っているため、株式市場が荒れ、為替が不安定になる懸念はある。別の心配が出てくることになるかもしれない。

──伊藤忠は20年度上期(20年4〜9月)の純利益2525億円(前期比12%減)と減益ながら、高水準の利益を上げました。

グループ内には、業績のいい事業会社もあればそうではないところもある。(繊維や機械など)事業が分散されており、何か1つの事業が大きいわけではない。このことが厳しい事業環境でも強い耐性を持つ理由の1つだ。

伊藤忠の場合は自動車メーカーとの取引はあるが、持ち分法を適用しているわけでもない。そのため業績影響は小さい。各国でいすゞ自動車の販売を手がけているものの、トラックなので乗用車と比べて影響は大きくない。

巣ごもり需要を受けて(持ち分法適用会社の)プリマハムなど畜産関連が好調だった。住宅や建材事業も調子がいい。

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