マス戦略を推進し異業種に対抗する デジタル事業部を新設｜インタビュー／三菱UFJフィナンシャル･グループ 社長 亀澤宏規

かめざわ・ひろのり　1961年生まれ。86年東京大学大学院理学系研究科修士課程修了、三菱銀行入行。融資企画部長、市場企画部長、米州本部副本部長、デジタル推進の最高責任者などを経て、2020年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──21年の企業の資金繰りや融資の見通しを教えてください。

コロナ関連の融資は、コミットメントラインの設定も含めて、18.5兆円を実行した。足元の状況を見ると、21年も再びこの規模の融資が出るとは考えられない。

ただ、コロナの変化に対応できている企業とできていない企業の差がはっきりとついてきている。個別企業を見れば、単純な売り上げが減った分の資金需要というだけではなく、通常の融資より返済の優先順位が低い資本性資金の議論が出てくる。何十兆円という量ではなく、より濃い資金が必要だ。

──コロナ禍で、顧客の行動も変わりつつあります。

銀行の構造改革をコロナが加速させている面もある。この10年で銀行の支店に来る人は4割ほど減っていたが、さらにデジタルシフトが進んでいる。現在は、アプリを通じた手続きを拡充している。全体の手続きのうち7割程度をアプリ経由に移行することが目標だ。

デジタル化の方向性も定まった。21年4月に新事業本部を設立し、チャネル改革、利便性や利用体験の改革、スマートワークを進める。

──デジタル部隊がリテールや大企業と並列の重要部門になると。

そうだ。われわれは3400万の口座を持っているが、その中で担当者がついているのは20万〜30万程度。残りのマス層はフォーカスされてこなかった。これからは、本気でマス戦略を考えていく。