証券界の“亀裂"は深まるばかり

東証の終日売買停止で約3兆円の取引機会が失われた（撮影：梅谷秀司）

「上半期として過去最高の利益を達成しました」。野村ホールディングスの奥田健太郎CEOは12月1日の投資家向け説明会で誇らしげだった。

大規模な金融緩和やそれに伴う株価の上昇もあり、相場活況に沸く証券業界。だが、業界内部には“亀裂”を抱えている。

業界最大手の野村ホールディングスは、コロナ禍の対面営業自粛を乗り越え、国内営業部門の収益が第2四半期以降改善。債券売買の活況もあってホールセール部門の収益が大幅に伸びた。上期の最終利益は2101億円だった。

ネット証券各社も大きな収益を上げた。中でもネット系最大手のSBIホールディングスの最終利益は上半期で331億円。大手証券の大和証券グループ本社（同328億円）をしのぐ好業績だった。

相場活況の追い風を受ける証券界だが、目下最大の亀裂は、同一グループ内の銀行と証券で顧客の情報を共有することを認めるかどうか。いわゆるファイアウォール規制の緩和や撤廃をめぐって発生している。

ファイアウォール自体は、1993年の規制緩和で銀行グループが証券業に参入することが認められた際に導入された規制だ。今日では銀行グループによる利益相反や優越的地位の濫用を防ぐ目的で残存している。

同規制についての議論が急浮上してきた背景には「メガバンクの強い要望」（複数の証券会社幹部）がある。だが、野村証券など独立系の証券会社が資本市場を歪めるとして規制緩和に反対している。

本来、業界団体として意見集約を担うべき日本証券業協会は、メガバンク系証券と独立系証券の板挟みに遭い、各社の意見を集約しただけの資料を金融審議会に提出。同審議会のメンバーから「資料がまとまっていない」と叱られる始末で、機能不全に陥っている。