浮上の手応えまだ見えず 正念場業界2｜エアライン

ANA、JALともグループ外企業への出向など、あの手この手で余剰人員の雇用維持を図る（撮影：梅谷秀司）

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新型コロナウイルスの影響で旅行者が減り始めてから約1年、いまだに航空業界は低空飛行のままだ。

10月の国内線旅客数は、ANAホールディングス、日本航空（JAL）ともに約170万人と、前年同月比で50％前後減少。国際線に至っては同約3万人と95％超の減少で、コロナ禍の発生により需要が蒸発している。

航空ビジネスは人件費や機材関連費などの固定費が重いため、売り上げの急減が大赤字を招く。ANAの2020年4～9月期決算は営業損益が2809億円の赤字（前年同期は788億円の黒字）。同期のJALも本業の儲けであるEBIT（国際会計基準の利払い前・税引き前損益）が2239億円の赤字（前年同期は829億円の黒字）に終わった。2社の21年3月期通期決算も、ANAの営業損益が5050億円の赤字、JALのEBITが最大3800億円の赤字と凄惨な数字が見込まれる。

コロナ直前の航空業界では、ANAがJALの得意とする路線に大攻勢を仕掛けていた。19年5月、JALが最大シェアを握る日本─ハワイ線に、ANAは520席と世界最大規模を誇る欧エアバスA380を導入した。20年1月には、JALと豪カンタス航空の連合が最大シェアを誇るオーストラリア路線の攻略へ向け、豪ヴァージン・オーストラリア（VA社）と提携。さらに日本の航空会社ではJALのみが運航してきたロシア線にも同年3月、ウラジオストク路線を開設して参入した。