脱ハードへ構造改革進む 電機

2020年11月に発売されたプレイステーション5。初回販売分には予約が殺到した（写真：ソニー・インタラクティブエンタテイメント）

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新型コロナウイルス禍の中、電機業界はこれまでの構造改革の巧拙が出始めた2020年だった。中でも収益力で頭一つ抜けているのがソニーだ。

ソニーは20年7〜9月期の営業利益が過去最高の3178億円に達した。20年度後半は米中貿易摩擦で中国ファーウェイ向けの半導体などが減るが、それでも通期営業利益は7000億円と高水準を見込む。

好調な要因がこれまで進めてきた製品売り切りからの脱却だ。その象徴がゲーム事業にある。巣ごもり需要により、ゲームソフトのインターネット経由販売が増えたほか、毎月定額の会員料金を払うことでネットワーク対戦などができる「PSプラス」の会員数も9月末時点で4590万人になった。この1年で900万人の増加だ。

20年の年末商戦には7年ぶりとなる新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」を投入した。21年3月までに全世界で760万台以上を販売する予定で、前世代のPS4を上回るペースだ。巨額投資がかかるゲーム事業では珍しく発売初年度から部門増益を見込むなど、強気な姿勢だ。