日本人はエネルギー問題の大潮流をわかってない 消費者としてどう行動するかが問われている

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日本はどのような舵取りをしていけばいいのでしょうか?(写真:【IWJ】Image Works Japan/PIXTA)
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2021年10月31日から開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)で、岸田文雄首相は2030年度の温室効果ガスの排出量を46%削減するなどとした日本の目標を説明しました。
加えて、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明。しかし、日本におけるエネルギー問題政策は大幅な後れをとっていると『カーボンニュートラル革命』の著者・猪瀬直樹氏と、『サステナブル資本主義 5%の「考える消費」が社会を変える』の著者・村上誠典氏は警鐘を鳴らします。
日本はどのような舵取りをしていけばよいのか。エネルギーの地産地消モデルの創生や消費者起点の市場づくりなど、日本が秘めている可能性や世界のエネルギー問題の潮流ついて猪瀬氏と村上氏が意見を交わしました。
※2021年11月6日に丸善で行われたオンライン対談の内容に修正、加筆しました。

なぜ欧州ではエネルギー問題への関心が高いのか

猪瀬 直樹(以下、猪瀬):先日、岸田首相が衆議院選挙直後に、COP26へ参加しましたよね。総選挙直後に向かうほど、世界的には気候変動は重大イシューとされています。

COP26では自然再生エネルギーへの転換、2030年の電力構成目標などが話し合われました。しかし、残念ながら日本人は、こうしたテーマへの関心が先進国の中ではとても低いのです。

村上 誠典(以下、村上):そうですね。会議そのものへの関心が低いこともありますし、気候変動に対する国の政策レベルでも日本は遅れているのも事実です。

作家の猪瀬直樹氏

猪瀬:ヨーロッパ諸国では、気候変動やエネルギー問題に関する事柄が日々新聞の一面で扱われています。

村上:ヨーロッパ諸国でエネルギー問題に関心が高いのは、電力価格がかなり不安定で、生活にダイレクトに響く点も大きいと思います。日本の電気は安定供給されていて、毎月の電気代もなんとなく記憶しているくらいですよね。

電力だけでなく、食材や不動産、オイル価格などの変動率も高く、生活を圧迫します。私もイギリスに住んでいたことがありますが、電力価格が驚くほど高かったのを覚えています。日々意識しながら消費をしているので、電力を含めて国の政策に高い関心が向くわけです。

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