2035年、欧州で「ハイブリッド禁止」となる意味

欧州グリーンディールが他人事ではない理由

「欧州グリーンディール」では、2050年までにEU域内での温室効果ガス排出をゼロにすることが掲げられている(写真:Scharfsinn / PIXTA)

今、自動車産業は“理想と現実”のバランス感を保つことの難しさに直面している。ヨーロッパで始まろうとしている、本格的なEV(電気自動車)シフトは、人間が地球上に生き続けるために本当に必要なのだろうか。そして、これを日本人はどう捉えればよいのだろうか。

2021年7月14日、ヨーロッパ連合(EU)の執務機関であるヨーロッパ委員会(EC)のフォン・デア・ライエン委員長が、ベルギーのブリュッセルにあるEC本部で記者会見し、「欧州グリーンディール」に関する法案について発表した。

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この中ではエネルギー、土地の利用、運輸、そして税への対応によって、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを、2030年までに1990年比で少なくとも55%削減するという高い目標が掲げられた。

これは、2019年12月11日に発表された欧州グリーンディール政策が最終目標としている、2050年のカーボンニュートラルに向けた中間目標という位置づけだ。

カーボンニュートラルとは、人間の社会活動によって排出されるCO2などの温室効果ガスを、森林など自然界で吸収される量で相殺するという考え方である。

CO2排出量:2035年までに100%削減

今回の発表の中で、日本を含めた世界のマスメディアが大きく取り上げたのは、自動車の領域だ。自動車領域でのCO2排出量を2030年までに2021年比で55%削減、そして2035年までに100%削減という厳しい内容だったからだ。

これにより、ヨーロッパでは2035年までにICE(インターナルコンバッションエンジン:内燃機関)であるガソリン車とディーゼル車の販売は禁止されることになる。さらに、内燃機関とモーターを組み合わせたハイブリッド車(HEV)についても事実上、販売禁止という解釈ができる。

そうなると、2021年2月時点で累計1700万台のハイブリッド車を生産してきたトヨタはこれからどうするのだろうか。

日本市場では、乗用車市場の約4割をハイブリッド車が占めており、日系メーカーが持つ自動車技術の真骨頂であるハイブリッド車に関して、各メーカーは開発ロードマップを大幅に書き換える必要が出てくる。

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