スピード違反がなくなる装置?「ISA」が義務化へ

欧州では2022年から。日本への導入はいつ?

10年後はこんなシーンに出会うこともなくなるかも……(写真:macha/PIXTA)

日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA(自動速度制御装置)」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。

ヨーロッパ連合(EU)加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車(新発売車)での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。

東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら

ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。

なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務化に踏み切るのだろうか。本稿では、ヨーロッパの自動車部品企業等が開示している資料を紹介するとともに、日本におけるISA導入の可能性について考える。

交通死亡事故の30%は速度超過が原因

オランダの大手デジタル地図関連企業のTOMTOM(トムトム)は、ISAに関するホワイトペーパーを発行し、それに基づきメディア向けオンライン技術説明会を行っている。

それによると、ヨーロッパ連合(EU)の執務機関であるヨーロッパ委員会(EC)では、「ヨーロッパでの交通死亡事故の30%は速度超過が原因だ」という見解を示している。また、アメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、「2018年のアメリカでの交通事故死亡者数の26%にあたる9378人が、速度超過が原因だ」と分析している。

こうした状況を改善するため、ヨーロッパでは新車の衝突安全や予防安全を総合的に評価する自動車アセスメント(Euro NCAP:New Car Assessment Programme)で制限速度情報の使用に関するルール作りが進んでおり、すでに安全支援の領域でISAの評価が行われている。

次ページISAを評価する4つの項目とは?
自動車最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • グローバルアイ
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
EVの切り札?夢の「全固体電池」は何がスゴいのか
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
サイゼリヤが「深夜営業廃止」を決断した裏側
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT