（第２４回）２００３～０４年の空前規模の為替介入

介入の効果と国際的な批判

日本のこのような動きに対して、アメリカ政府は目立った批判はしなかった。これは、介入によるドル資金がアメリカ国債の購入にあてられたことによる。イラク戦争に突入していたアメリカにとって、双子の赤字がファイナンスされて金利上昇が抑えられるのは、都合がよかったのだ。市場関係者の間では、アメリカ通貨当局は日本の介入政策を容認していると見られていた。

ドル買い介入の結果、０４年には１ドル＝１１０円台まで円安が進み、０５年秋には１２０円に迫る円安が生じ
た。

自動車、電機などの大手輸出企業は１ドル＝１０５円程度を想定していたので、これだけ円安が進めば利益が急増する。こうして日経平均株価は、０４年３月初めに１年９カ月ぶりに１万１５００円を突破した。

ＧＤＰ（国内総生産）の成長率も高まった。０３年１０～１２月期における実質ＧＤＰの成長率（季節調整後）は、年率５・７％という高い値になった。０４年１～３月期の成長率も４・７％になった。これは、実質輸出の成長率が０３年７～９月期から４期連続で２ケタの値になったことの影響が大きい。アメリカでの販売増を中心に、トヨタ自動車の業績が急伸した。０３年度（０３年４月１日～０４年３月３１日）の売上高は１７兆円を超え、純利益が１兆円を超えた。こうして、経済の持ち直しが鮮明になったのである。

この状況を見て、「日本経済も、やっと長いトンネルから抜け出た」と感じた人が多かった。新聞や雑誌の論調も、ほとんどがそうしたトーンのものだった。