空港に商業モール？関空･伊丹の未来予想図 運営権売却で関西2空港はどう変わる

1994年に開港した関空。2つの人工島に2本の滑走路を備えた24時間空港だ（写真：アフロ）

日本における空港のあり方が、関西から変わっていくかもしれない。

8月7日、大阪・泉佐野市で開かれた会合には、国内の商社、金融、建設などの関係者に加えて、海外の空港運営会社など150近い企業や団体が参加した。ここで説明されたのは、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権に関するものだった。

新関西国際空港会社は7月25日、同社が運営している関空と伊丹の運営権を民間に売却することを発表した。両空港の滑走路やターミナルビルなどの資産はこれまでどおり空港会社が所有し、公募によって選ばれた企業連合が空港の運営を担うことになる。

売却総額は2兆2000億円以上で、1994年の開港時から続く空港会社の負債（約1兆1600億円）の返済などに充てられる。運営期間は2016年1月からの45年間。運営権料は1年当たり約490億円、1日換算だと約1.3億円になる。

売り時としてはベスト

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長らく減少傾向にあった関空の利用者数だが、2012年度に底打ち。2013年度は1812万人と、2001年以来の水準まで持ち直した。2012年3月に関空を拠点として就航したピーチ・アビエーションを筆頭に、エアアジアX（マレーシア）、ジェットスター（豪州）、ジェットスター・アジア（シンガポール）など、LCC（格安航空会社）や新興エアラインの就航が相次いだことが、利用者増に大きく貢献した。