大阪王将が「街中華モデル」戦略で見いだす勝機 「地域特性」を取り入れたオリジナルメニュー
大阪王将が属するイートアンドホールディングスの当第1四半期売り上げは74億2300万円前年比アップ。食品事業では巣ごもり需要を受けて冷凍食品の「大阪王将 羽根つき餃子」が前年に引き続き好評だった。そして外食事業ではコロナ禍の影響を受けながらも30億1600万円と黒字に転換している。
業績アップには街中華戦略も大いに関係しているようで、4月30日に東長崎にオープンした店舗では売り上げが当初目標値の2倍近くを記録しているそうだ。
大阪王将代表取締役社長の植月剛氏によると、2019年、大阪王将の創業50周年に原点回帰を図り、商品や店舗に創業当時の形を取り入れたという。
「これまでの出店戦略のメインは、繁華街を中心とした大型店舗。業績は順調であるものの、繁華街といっても国内にそうたくさんあるものではなく、また家賃も高い。頭打ちが見えてきていました。そこで創業50周年を機に、創業当時の地域密着型店舗へと方向転換を図りました」(植月氏)
旧型店舗の例としては渋谷、池袋、新宿などの駅前店舗が挙げられる。アルコール需要を狙い、看板も赤地に大きな白文字と派手な印象だった。これらは現在閉店しているという。
代わって考案された「街中華モデル」では、大阪王将らしさや本質的な価値の訴求を狙い、創業時と同じデザインに回帰。
客層や立地に合わせたオリジナルメニュー
ただ、コロナの影響を受け、機能や立地戦略については見直しを行っている。新しいモデルでは、利用者の帰着駅で食品スーパーなどに近い「日常買い回り動線」内にあるという立地戦略をとった。広さも20坪あるかないかの路面店で、いかにも“昔ながらの中華料理屋さん”のイメージだ。
商品では前述の通り、地元客の取り込みや街起こしを狙い、客層や立地、利用シーンに合わせた店舗ごとのオリジナルメニューを設ける。
新型店への入れ替わりを早いペースで進めており、今年度は直営・FC合わせ20店舗をオープン予定だという。同社は354店舗(2021年5月末)のうちFCが9割と多いチェーンだが、これまでのところ、地域密着を強化した店舗はすべて直営店としてオープンしてきている。
店舗ごとにメニュー戦略を変えるため、その地域の詳細なマーケティングを行う必要があることがその理由だ。しかし将来的には「のれんチャイズ」と呼ばれる独立支援制度も活用し、FCにも街中華モデルを展開していく予定だという。
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