LGBTカップルに立ちはだかる｢住まい選び｣の壁 金融機関の理解徐々に深まりローン組みやすく

そのなかで、三好不動産が楽天銀行を提携先に選んだ理由を聞いたところ、LGBTに対する企業風土が近いということもあるが、「楽天銀行ではパートナーシップに関する公的な書類が不要なので、ローンが早く借りられる点を評価した」からだという。

加えて、「連生型団体信用生命保険」に加入することで、主に借りた人だけでなく収入合算したパートナーが亡くなった時にも保険金で住宅ローンを清算できるというメリットがある。

ただし、だれもが楽天銀行の住宅ローンを利用できるわけではない。楽天銀行のLGBT住宅ローンはリクルートの「スーモカウンター新築マンション」または三好不動産の店舗を窓口にした場合のみ利用できるからだ。

LGBTの住まい探しへの支援策はまだ不十分

このように、現行の制度や商品などを活用して、同性カップルも家を借りたり買ったりする道が開かれている。とはいえ、まだ支援策は不十分だ。

2021年4月に「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLが、不動産会社向けに「LGBTQ接客チェックリスト」を提供するなど、不動産会社のスタッフが多様性を理解し、偏見のない接客をできるような支援を始めると公表した。

住まい探しのプロである不動産会社が、セクシャルマイノリティーへの正しい理解を深め、適切なサポートをすることで、不動産オーナーの意識が変わったり、当事者の住まい探しが円滑に進むようになることが期待される。だれもが安心して生活できることが、当たり前の社会であってほしいものだ。