LGBTカップルに立ちはだかる｢住まい選び｣の壁 金融機関の理解徐々に深まりローン組みやすく

LGBT、中でも同性カップルが賃貸住宅を借りづらいことが社会問題化している（写真：HDesert／iStock）

「LGBT」とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの総称で、セクシャルマイノリティーを表現する用語のひとつだ。最近では「LGBTQ+」などの表現も登場し、性自認や性志向、性表現などが多様であることが知られるようになった。

LGBT総合研究所の「LGBT意識行動調査2019」によると、全国の20代～60代の10.0％がセクシャルマイノリティーだという。10人に1人ということなら、けっして少なくはない。ただし、セクシャルマイノリティーの78.8％は、自分が当事者であるとカミングアウトをしていないと回答。周囲にそういう人はいないと思っている人が83.9％もいるというのが実態のようだ。

また、リクルートの「SUUMO『LGBTの住まい・暮らし実態調査2018』」によると、住まい探しで困ったことや居心地の悪さを感じた経験があると答えた比率は、「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1%と、3割程度の人が住まい探しに課題を抱えることがわかった。

なぜ住まい探しで高い壁が立ちはだかるのか

2015年4月1日に、渋谷区で「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が施行され、パートナーシップ証明書が発行されることが大きな話題になった。この頃からLGBT、中でも同性カップルが賃貸住宅を借りづらいことが社会問題化した。

なぜ住まい探しで、中でも同性カップルに対して高いハードルがあるのだろう。まず、賃貸の場合で考えてみよう。

賃貸住宅を借りるには、貸主と「賃貸借契約」を結び、入居することになる。一般的な賃貸借契約では、貸主の許可を得ずに又貸しをしたり同居させたりすることを禁じている。同居人がいる場合は契約書に記載することになっており、結婚あるいは婚約した異性であれば認められるが、同性パートナーが認められるケースは少ないのが実態だ。

そこで、2人でルームシェアが可能な賃貸を探すか、賃貸住宅を借りてやむなく無断でパートナーと同居するということになるが、まずルームシェアの物件自体がそれほど多くない。

また、無断で同居した場合、何か事故があったときに、同居人と認められていない人が住宅内で受けた損害や賠償責任などについては、加入している保険の対象にならずに、多大な出費を免れないこともある。さらには、契約違反で退去を言い渡されることにもなる。

次に、購入の場合で考えてみよう。高いハードルとなるのは、実は住宅ローンの段階だ。

単独で購入する場合には問題は少ないが、パートナーとお金を出し合って購入しようという場合に壁が立ちはだかる。婚姻関係にある男女の夫婦であれば「ペアローン」や「収入合算」が利用できるが、婚姻関係が結べないLGBTカップルで利用できるケースは少ないからだ。