180万円はどこへ消えた?「保育士給与」の不可解

明らかになった「地域ごと人件費」で見えること

公費から出ている保育士の人件費詳細について、注目を浴びている。今年度から通知が改定され、私立の認可保育園の保育士の人件費額が、地域ごとにわかるようになったが……(写真:yamasan/iStock)
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保育士の待遇改善が課題となるなか、公費から出ている保育士の人件費の詳細について国が初めて公表し、注目を浴びている。今年度から通知が改定され、これまでは全国平均でしかわからなかった私立の認可保育園の保育士の人件費額が、地域ごとにわかるようになった。保育園を運営する事業者、園長、保育士、保護者はどう受け止めたか。

年収300万円程度で長時間労働の保育士たち

「処遇改善に努めている園が正当に評価されることを望みます。保育士の賃金を不当に低くするような事業者が淘汰されるとよいのですが」

東京23区内で社会福祉法人が運営するA認可保育園の園長(60代)が語る。保育園運営会社大手の傘下の認可保育園で年収300万程度の低賃金で長時間労働という状況に、バーンアウトして辞めた保育士が何人もA保育園に転職してきたからだ。

A保育園の保育士の年収は、新卒採用で380万円、中堅クラスは440万円、経験15年以上のベテランになると600万円を超える。そればかりではない。現場に余裕を持たせるため、行政が定める保育士の配置基準(年齢ごとの園児数に対する保育士数)よりも多くの保育士を雇い、休暇を取りやすくしている。同園長が続ける。

「保育士の賃金を抑え、経営者や園長だけが年収1000万円、2000万円ということは珍しくありません。周辺の保育園では玩具も十分に買わず、保育士はおもちゃ作りをさせられ、残業代も出ない。それでは保育士が辞めるのも当然で、このような事業者を放置してよいはずがありません。通知が改定されたことで、園ごとの人件費のかけ方を検証しやすくなりました。本当に保育を大切にしている事業者なのかどうか、皆が見抜いていかなければなりません」

保育士が手にする賃金の金額は、全産業平均と比べ月に10万円も低いと問題視されてきた。ただ、そもそも認可保育園には保育単価の「公定価格」に基づいて計算された運営費を指す「委託費」が支払われている。そのなかで人件費も積算されているが、実際に支払われる金額は事業者の判断に委ねられている。保育士の賃金が適正かどうかを探るには、保育士1人当たりの賃金がいくら「公定価格」で見積もられているのかを知る必要があり、それが今回の通知改定で判明したのだ。

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