昨年12月下旬に行われた某大学の就職セミナーでのこと。参加した学生たちに「企業の倫理憲章」を知っているか、またその主な内容が4月まで企業が選考を行ってはいけないことだと知っているかを聞いたところ、ほとんどの学生が知らなかった。後で聞いたところ、倫理憲章に共同宣言している企業で選考が進んでいる学生もいたのである-。

「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」について緊急企業アンケート 対象：主要企業250社、うち157社から回答。→回答企業はコチラ 実施期間：2007年11月28日～12月13日 調査：東洋経済オンライン 集計・分析協力：採用プロドットコム

●「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」とは

「企業の倫理憲章」とは、正確には「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」といい、日本経団連が傘下の企業に対して「卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」といった採用の早期化自粛などの行動規範を示し、遵守を求めているものである。何をもって「実質的な選考活動」とするかということは当初採用の現場で議論となったが、書類選考はOKで、面接の実施を4月以降に行えばよいという暗黙の了解が現在では普及している（これが「水面下での動き」を正当化している面もある）。

◇2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章　2007年10月16日　(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/076.html

◇共同宣言賛同企業一覧（895社）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/076sengen.html

この倫理憲章自体は、1997年に就職協定が廃止されてから毎年公表されてきたのだが、守らない企業が見られたため、実効性を高めるために2004年度から賛同企業連名による「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を公表している。2004年度は644社、2005年度は814社、2006年度は888社、2007年度は860社。そして、2008年度（09年卒採用）では895社が遵守すると共同宣言している。