中国電力企業連合会(中電連)は4月23日に発表したレポートで、中国の風力や太陽光など再生可能エネルギー(再エネ)による発電容量が今年初めて石炭火力発電を超えるとの予測を出した。
レポートによれば、今年3月末までの中国全土の再エネ発電容量は10億kW(キロワット)で、前年同期比3%増、総発電容量に占める割合は44.9%に達した。それに対して石炭火力の発電容量は10.9億kWだった。2020年末に初めて総発電容量に占める割合が50%を下回ったが、今回はさらに48.8%まで減少している。
中電連は中国全土の再エネ発電容量が2021年には11.2億kWに達し、総発電容量に占める割合が47.3%まで伸びると見込んでいる。その時点で再エネ発電は規模も割合も石炭火力を超えることになる。
国を挙げてCO2排出量削減に挑む
再エネ発電の規模が急速に拡大した原因は投資構造の変化にある。今年1~3月期の発電設備への投資総額は795億元(約1兆3200億円)で、前年同期比31.3%増を記録した。そのうち再エネ発電投資は91%を占めている。
さらに電源別に見ると、風力発電が最大で325億元(約5400億円)で全体の41%であったのに対し、火力発電は80億元(約1330億円)で全体の10%という最低規模にとどまった。
習近平国家主席は2020年9月の国連総会で、2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量をピークアウトさせ、2060年には排出量と吸収量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を実現すると表明している。
中電連関係者は財新記者の取材に対し、「(投資構造の変化は)『CO2の排出ピークアウト』と『カーボンニュートラル』の目標に向けて、電力会社が環境保全に留意した経済社会開発を加速しているからであり、今後もこの傾向が続くだろう」と語った。
(財新記者:陳雪婉)
※原文の配信は4月25日
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら