中国の風力発電、2020年の新増設2.78倍の背景

予想超える急増、補助金カット前の駆け込みも

中国政府は2060年までにCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指している(写真は上海市郊外の風力発電所)

中国のエネルギー政策を所管する国家能源局は1月20日、2020年に中国国内で新増設された風力発電設備の容量が7167万キロワット(kW)に達したと発表した。これは2019年の2.78倍に相当し、過去3年間の新増設容量の累計をも上回る急増ぶりである。

ただし、この数字の背景にはいくつかの特殊事情があると見られている。というのも、2020年1月から11月までの風力発電設備の新増設は2462万kWだった。つまり計算上は、2020年12月だけで1~11月の累計の2倍近い4705万kWが新増設されたことになるからだ。

ある中央政府直轄の国有電力会社の幹部によれば、電力業界内では2020年の風力発電設備の新増設を4000万kW前後と予測していた。国家能源局の発表は「驚くべき数字」であり、背景には政府の補助金がカットされる前の駆け込み工事があったと、この幹部は見ている。

1年半余り前の2019年5月、中国のマクロ経済政策を統括する中国国家発展改革委員会は風力発電に対する補助金を8.8~15%引き下げると通達。と同時に、2018年末までに認可された陸上風力発電設備の新増設案件が2020年末時点でも送電網に接続していなかった場合、補助金を支給しないとしていた。

「カーボンニュートラル」目指しさらに加速

それだけではない。前出の電力会社幹部は、2020年の新増設が予想を大幅に超えた裏には統計方法の変更がある可能性を示唆した。例えば、ある風力発電所で完成済みの設備の一部しか送電網に接続していなかった場合でも、「統計上はすべての設備が送電網に接続済みとしてカウントしたのかもしれない」という。

2020年末時点で、中国の発電設備の総容量は22億kWに達している。そのうち風力発電は12.8%を占め、電力源としては火力発電、水力発電に次ぐ第3位。同じく再生可能エネルギーの太陽光発電は11.5%で第4位だ。

中国政府は世界的な気候変動問題に対応するため、2020年に新たな目標を打ち出した。中国の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するというものだ。

この目標を達成するため、中国政府は2030年時点の風力発電と太陽光発電の設備容量を合計12億kW以上に引き上げることを目指している。

本記事は「財新」の提供記事です

電力業界にとって、これは再生可能エネルギー事業のビジネスチャンスの拡大がさらに加速することを意味する。と同時に、天候や昼夜によって大きく変動する再生可能エネルギーの電力をいかに電力網全体で安定的に吸収するかが、ますます困難な課題になりつつある。

(財新記者:陳雪婉)
※原文の配信は1月21日

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT