中国人が顔データの「無断収集」に激怒するワケ

名物番組では個人情報を巡る企業の不正を暴露

中国のスーパーで顔認証システムを利用する女性(写真:アフロ)

スマートフォンのロック解除やオフィスの入室など利用シーンが広がっている顔認証システム。

同分野において「先進国」の中国では、交通違反の取り締まりや行方不明者の捜索などにも活用範囲が及ぶ中、複数の著名ブランドが店舗に顔認証カメラを設置し、来店者情報を無断収集していたことが人気テレビ番組で暴露され、監視社会に慣れきった国民からも激しい反発が起きている。

防犯カメラ装い来店者情報収集

BMWの販売店に設置されたカメラ。防犯カメラかと思いきや、実は個人情報を収集する顔認証カメラだったーー。

「世界消費者権利デー」に合わせて3月15日に放送された中国国営テレビの番組「315晩会」では、BMW以外にもアメリカの水回り製品メーカーKOHLER(コーラー)、アパレル大手のMax Mara(マックスマーラ)の店舗で顔認証カメラが設置されていることが暴かれた。いずれも来店者の同意は得ていない。

コーラーは小売業向けデータ分析を提供するスタートアップ「万店掌」の顔認証カメラを設置し、来店者情報を収集していた。BMW販売店を運営する中国企業の正通汽車はアウディやボルボの販売店も運営しており、1年前からカメラを設置していたという。

315晩会は著名企業の不正・問題行為を暴き出す名物番組で、株価や企業イメージを大きく左右するほど注目が高い。過去にはニコンや良品計画が吊るし上げにあうなど、海外企業もたびたび標的にされてきた。

日本企業を巡っては今年も日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」の顧客対応が糾弾されたが、より世論の関心を呼んだのはビッグデータ社会を反映した「個人情報」を巡る数々の不正だった。

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