昇進スピードの格差は拡大傾向に、ポスト登用時の選抜がより厳しく

同期入社、または入社年次が近い社員の課長昇進に関し、昇進までの年数格差が拡大している（早い者と遅い者との差が広がった）ことが明らかになった。

民間調査機関の労務行政研究所では，企業における役職（係長・課長・部長相当の職位）への昇進年齢の実態と昇進スピードの変化について調査を行い、その結果がこのほどまとまった（調査対象は全国の上場企業を中心とする4003社）。

役職（係長・課長・部長）への最短昇進年齢と標準昇進年齢を尋ねたところ、最短は係長29.5歳、課長33.9歳、部長40.1歳となった。

標準は係長32.7歳、課長39.4歳、部長47.0歳。

昇進スピートは「早くなっている」企業が約３割

今回の調査時点と2004年との比較で、昇進のスピードの変化を尋ねたところ、いずれの職についても「変わらない」が最も多く、全体の約６割。

一方、「早くなっている」は約３割であるのに対して、「遅くなっている」は約１割と「早くなっている」とする企業のほうが多い。

昇進スピード変化の理由とは

課長および部長について、昇進が「早くなっている」または「遅くなっている」場合の理由を複数回答で尋ねた。

「早くなっている」理由では、「若返りを図るため、若手を積極登用した」が最も多く、課長で67.6％、部長で63.2％といずれも6割超を占めた。

これに続くのが「成果主義、能力主義の浸透」（課長56.8％、部長60.5％）で、経営幹部候補や優秀者の積極登用が変化の主因とみてとれる

これに対し、「遅くなっている」理由のトップは「ポスト不足」で、課長・部長とも回答の７割超を占めた。ただし、前回05年調査では、ポスト不足を理由に挙げた企業が課長で91.7％、部長で85.7％となっていたことと比べると、その割合は若干低下している。

一方、2番目に多かった「昇格基準を厳格に運用している（または厳格化した）」を挙げた企業は、課長で42.1％（前回33.3％）、部長で50.0％（同21.4％）となり、いずれも増加傾向を示している。

こうした変化の背景には、成果や能力を重視する制度の広まりに加えて，バブル期の大量採用層が昇進対象年代にさしかかる中、ポスト登用時の選抜をより厳格化する動きがあるものとみられる。

「格差拡大」と回答が４割強

同期入社または入社年次の近い一般社員が「課長に昇進するまでのスピードの個人差の変化」についても2004年との比較で尋ねてみた。

集計では「変わらない」が52.0％で、なお過半数を占めているものの、「昇進までの年数の個人差が大きくなった（早い者と遅い者との差が広がった）」も43.9％に上っており、優秀者の早期登用や、成果・能力に応じた評価等が昇進スピードに影響していることがわかる。
（東洋経済HRオンライン編集部：田宮寛之）

【調査概要】
1．調査時期：2009年10 月5日～12月3日
2．調査対象：全国証券市場の上場企業を中心とする4003社
3．集計対象：前記調査対象のうち，回答のあった138社（製造業63社・非製造業75社）

※労務行政研究所では同様の調査を2005年にも実施した。