不妊治療の保険適用で浮かび上がる｢根本問題｣ 日本の不妊治療にはまだまだ課題がある

不妊治療の保険適用の拡大は、経済的負担軽減に焦点がいきがちですが、保険適用によってどのような問題が生じるのでしょうか（写真：Graphs／PIXTA）

菅義偉首相が鳴り物入りで打ち出した、不妊治療における「保険適用の拡大」。10月の全世代型社会保障検討会議で「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を早急に検討し、本年末に工程を明らかにします」と発言。2022年4月の保険適用を目指すという。

1983年に国内初の体外受精児が誕生してから37年。不妊に悩む夫婦は年々増加し、専門施設が拡大されてきた。日本産科婦人科学会によると2018年には体外受精で5万6979人が生まれ、過去最多を更新。この年の総出生数は91万8400人なので、約16人に1人が体外受精で誕生した計算になる。

日本の治療件数は世界一と言われている。しかし件数が世界一にもかかわらず、出生率が世界最下位であることが世界の生殖補助医療の実施状況をモニタリングしている組織、ICMART（International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technologies）の調査で判明している(『成功率低すぎ！日本の不妊治療の残念な実態』)。

保険適用にすることによって生じるリスク

日本は不妊治療に関する法整備が行われていない数少ない国の1つでもある。2016年のデータによると、IFFS（International Federation of Fertility Societies）加盟国で回答があった70カ国中、40カ国（57.1％）で法規制があるが、日本も含めチリ、コロンビア、エクアドル、インド、アイルランド、ナイジェリア、フィリピンなど17カ国（24.3％）は、学会ガイドラインのみ、13カ国（18.6％）は規制なしとなっている。

さらに不妊治療は自費診療ということもあり、今日までつねに高額な治療費が問題になっていた。2018年のNPO法人「Fine」の調査によると、治療費が総額100万円以上かかった夫婦の割合は56％までに上っている。経済的負担で悩んでいた夫婦にとっては、保険適用が吉報なのは間違いない。しかし、不妊治療を保険適用にすることによって生じるリスクはないと言い切れるのだろうか。

世界保健機関（WHO）は、不妊原因の24％が男性のみ、24％が男女双方にあり、合わせると不妊の約半分は男性側に何らかの原因（男性不妊）があると報告している。しかし、不妊問題は女性側に原因（女性不妊）があるとして目を背けている男性が多いのが現実だ。