「副業をためらう人」が思い込んでる5つの誤解

業種は多岐、約半数が時給4000円超で働く

副業はOKなのにためらっている人は少なくない (写真:タカス/PIXTA)

「副業ができる会社なのか、できない会社なのか?」

本業として働く会社を選ぶ基準として、「副業ができる会社か」という項目が加わる時代が到来した。

YOUTRUSTが行ったユーザー調査でも、6割超の人が副業を認める企業に対し「魅力度が向上した」と回答している。筆者もよく転職希望者と面談をすることがあるが、転職先の条件に「副業ができること」を入れている人は肌感覚で半数以上に及ぶ。

半数以上が月10万円以上稼ぐ

7月にヤフー社が行った「ギグパートナー」の募集に4500人も応募があったそうだ。三菱地所やライオン、ANAといった大手日本企業も、社員の副業を認め始めたりするなど、「副業解禁」の流れはコロナ禍で急速に進んでいる。しかし副業解禁が進めば、皆、副業を始めるのだろうか? 調査をすると実態はそうでもなさそうだ。

YOUTRUSTユーザーの副業未経験者のうち約75%は副業が禁止されていないにもかかわらず、副業に踏み切れていない。

副業はまだ万人のものにはなっていないようだ。その背景には副業に関するいくつかの誤解があるように思える。今回は、YOUTRUSTがユーザーに聞いた調査結果データを元に、多くの人が勘違いしている「副業への誤解」を紹介し、副業に関する実態を伝えていきたいと思う。

誤解1 「副業は全然稼げない」

「スキルや経験を割安に搾取され、かけた時間に見合わないのではないか?」そんな風に思っている方がいたら、次の結果を見てほしい。副業から得られる月収の平均が10万円を超える人は、全体の48.2%にものぼる。20万円以上は21.4%、30万円以上は9.5%に達する。

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非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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