｢副業をためらう人｣が思い込んでる5つの誤解 業種は多岐､約半数が時給4000円超で働く

副業の報酬は、「本業収入の時給換算値」をベースに決定するケースが、特にIT・インターネット業界で多い。企業もすぐにバリュー（価値、成果）を出せるプロフェッショナルを求めているので、安く買い叩くようなことはしない。

正社員雇用と違い、労働時間が少なければ社会保険への加入も不要だし、テレワークが前提なら備品購入等の費用もかからない。そのため、その分だけコストを下げることができ、それを報酬の原資として上乗せすることができる。現に副業経験者の5割超が、「副業の報酬時給単価は、本業と同等かそれ以上」と回答している。

金額で見ても、時給2001〜3000円の報酬額の人が最も多く、次いで4001〜5000円となっている。実に回答者の47.4％が時給4000円超という結果になっている。

徐々に単価をアップさせるのも手

もちろん本業に比べ割安な時給で副業に取り組む人もいるが、その多くが、

という点に魅力を感じて副業先で活躍している。

「結果が出せるか自信がないのに、最初から本業と同等の水準を要求してよいのか？」と不安になる人がいたら、ぜひUさんの例を参考にしてほしい。Uさんは30代で、プロダクトマネジャーの職にある。副業経験は8社に上る。

Uさんはまず副業最初の月は少し割安に設定し、稼働状況を見たうえで翌月以降の報酬水準を決めたいと副業先に事前に伝えているという。そして副業での経験を重ねるにつれ、徐々に報酬単価を上げているという。

「複数社の副業を通して自分が貢献できるポイントが分かってきたので、単価を上げてもよいなと自信をもてるようになりました」（Uさん）