要注意!社員を「リモート監視」する会社の末路

会社が何で成り立っているのか考えてみよう

リモートワークになってから、部下や従業員への監視を強化していませんか?(写真:metamorworks/PIXTA)

新型コロナウイルスによって今もリモートワークを続けている企業は少なくありません。ただ、リモートが続く中で、従業員や部下がちゃんと仕事をしているのかわからない、という不安から監視を強化したいと考えている上司や経営者もいるかもしれません。今回は、人材開発支援会社、コーナーストーンオンデマンドのブログから、「監視の強化」がまねく弊害について紹介します。

急成長する「従業員の監視会社」

先般、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された記事によると、新型コロナウイルスに起因して始まったリモートワークの世界において、少なくともある1つのビジネスが成長していると言われています。それは、企業が従業員の勤務状況を監視するツールを販売している会社です。

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従業員監視ソフトとユーザー行動分析を提供するアクティブトラックのCEOは、最近の問い合わせ件数が「ちょっと異常だ」と語りました。同業界のもう一つのベンダーであるテラマインドも、3月中旬以降、新規の問い合わせ件数は3倍に増え、社内の監視対象を増やしたいという既存のクライアントから寄せられる追加ライセンスに関する要望も大幅に増加したということです。

新たにリモートワークに切り替えた従業員の生産性が落ちる可能性を考えると、企業が監視を強めようとすることは驚くべきことではありません。しかし、上司が部下のPC画面を確認したり、閲覧したサイトを追跡したり、メール(また、電話なども)を監視したり、PCに搭載されているカメラを使って従業員を監視したりといった、利用が急増しているテクノロジーを採用するかどうか検討する前に、以下に挙げる4つの重要な事実について考えてみる必要があります。

1.組織が効果的に機能するために最も重要な要素は「信頼」

アメリカのLCC大手ジェットブルー会長であるジョエル・ピーターソンの書籍『信頼の原則』が出版される前から、著名経営コンサルタントのスティーブン・コヴィーは、信頼とは「経済の原動力」であり、「信頼の高さは配当と同じであり、信頼の低さは税金と同じである」と述べています。

この見解は、研究でも裏付けられています。88店舗の小売店を対象に行われた長期調査から、従業員が経営陣に信頼されていると感じている場合、その売り上げやカスタマーサービスのパフォーマンスは上がることが判明しました(職務に対する責任感を増すことが理由の1つです)。

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