｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言

PCR検査をしてウイルス量を見れば、たくさんウイルスを持っている人とそうでない人がわかります。そこで入院すべきかどうかを線引きすることも検討されています。しかし、無症状ですから、これからウイルス量が増えて発症するのか、それともすでに発症して治りつつあるのかわかりません。ですので、やはり今は入院ということになっています。

こうしたことからも、検査はあくまで個人の自由意志によって行われるものであり、結果自体も（企業がお金を出した検査だとしても）、あくまで個人のものであることに注意が必要です。同意なく企業が結果を取得した場合には、個人情報保護の観点から問題になりえますので注意が必要です。

「出社の可否」は症状の有無で判断を

検査で陰性だったとしても、採取した検体にウイルスが付着していなかったという以上の証明にはならず、持続的な陰性証明にはなりません。精度の低さもあり、流行していない時期に検査をすれば、間違った結果が出る可能性も高くなります。私は、検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。

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すでに感染したかどうかを確認する「抗体検査」も企業活動に取り入れる動きがあります。しかし、こちらも精度に課題がありますし、抗体が確認されたからといって、その後再び感染しないということは確かめられていません。今の段階では、特段の意義を見出せませんので、私としてはおすすめしていません。

最後に、ウイルスをしっかり除去する、衛生的手洗い手順を用意したので、ご活用いただければと思います。

コロナ対策の専門家が推奨する、ウイルスをしっかり除去する、衛生的手洗い手順。出版社サイトよりファイルをダウンロード可能です

なお、この原稿は2020年7月16日にまとめました。