コロナ禍で探る｢資産運用｣で損しないシナリオ 基本は｢金｣｢株｣それとも｢収益不動産｣？

言い換えれば、今後はデジタル化やリモートワークに関わる作業、あるいは既存のビジネス形態を変革してくれる可能性を見せてくれたということだ。そうした時代の変化を先取りする形で、現在の株式市場が動いていると考えていいだろう。

実際日本でも、新興市場が数多く集まっているマザーズなどが連日にぎわっている。新しい時代に、世界中がコロナによって強制的に向き合わなければならない時代が来たということだ。では、コロナ時代にはどんな変化が予想されるのか。簡単にいくつかまとめてみよう。

例えば、「①デジタル社会の進展」だが、デジタル化社会の進展では、テレビ会議システムを扱うアメリカ企業の「ZOOM（チッカー：ZM）」やモバイル決済で知られる「Square（同SQ）」といったデジタル化社会の推進のメインシーンに登場しそうな企業が注目されて株価を上げている。とりわけ、ICTと金融が融合したフィンテック関連企業は、株価を大きく上げている。

②の「事務所需要や店舗需要の急速な減退」は、テレワークなどの進展で、都心部の事務所や店舗などの需要が大きく減少する可能性がある。新型コロナは、数年で収束するかもしれないが、今後は地球温暖化の影響で、パンデミックといった事態はたびたび起こる可能性が高い。地球はもはや、これまでの常識が通用しない新たなフェーズに移ったと言っていい。

格安になった不動産に投資する前に

コロナ禍が終息したからといって、格安になった不動産に投資する前に、もう1度きちんと状況分析をしたほうがいいのかもしれない。とりわけ、店舗や事務所として土地や店舗を賃貸しているビジネスは、今後見直しが必要になる可能性が高い。

そういう意味では、③の「余暇時間の使い方が劇的に変わる」ことも、コロナによるパンデミックで観光事業や公共の交通機関に大きな変革をもたらす可能性が出てきた。世界中を飛行機で飛び回る時代は転換期を迎え、今後はもっと異なる時間の使い方が出てくる可能性がある。リニアモーターカーも、完成したころには移動するニーズ自体が大きく縮んでしまっているかもしれない。

通常の飲食店や接待型飲食店の存続なども、今後は見直されるだろう。コロナによるパンデミックの収束に、どの程度時間がかかるのかはわからないが、収束したときには数多くの店が廃業に追い込まれている可能性も否定できない。格安で売りに出ているからといって、飛びついていいものか。ここは慎重に考えたほうがいいだろう。