コロナ禍で探る｢資産運用｣で損しないシナリオ 基本は｢金｣｢株｣それとも｢収益不動産｣？

こうした株式市場活況の背景には何があるのか。簡単に言えば、コロナ不況を織り込んで下げたものの、パンデミックなどによって産業構造が変化するのを見越して、期待感で上昇していると考えていいだろう。とりわけ、デジタル社会の到来を見越して、IT産業が多いナスダックの株式が買われていることでも明らかだ。

とはいえ経済の常識で言えば、これだけ大規模な金融緩和の後にはインフレが懸念される。大規模な金融緩和の後には、財政支出の膨張による財政赤字が増える。これまでアメリカも含めて、財政赤字が深刻な状況になるとインフレが起きた。

ところが、リーマンショック以来、この原則は怪しくなってきた。リーマンショックで、世界中の中央銀行がそろって金融緩和を実施し、凍りついてしまった金融マーケットを正常に戻すために大規模な金融緩和を実施。当事国のアメリカなどは実際の資金をばらまく「ヘリコプターマネー」と呼ばれるような量的緩和も行った。

ここまで大量の資金が市中に流通したことで、「金余り現象」が起きて物価が上昇しインフレが来ると誰もが予想していた。ところが実際、インフレは起きなかったし、むしろデフレ傾向が進んでしまった。

原因は、はっきりはしないのだが、中央銀行の背後にいる中央政府が、力強い信用を与えたことで、銀行や企業個人などが安心して借金ができる環境となり、インフレが起きにくい状況になってしまったのかもしれない。

日本もGDPの2.5倍にも相当する財政赤字を抱えながら、一向にインフレにならないのは、中央政府が中央銀行の債務を実質的に保障しているからという捉え方をされている。本来は中立であるべき政府の力がマーケットに介入し、「本来のメカニズム＝インフレ」というシナリオにならないわけだ。

今回のコロナウイルスのパンデミックでは、中央政府の力が脆弱な新興国の場合は、どんなに中央政府が保証しても国民や世界の投資家が信用しないためにインフレが起こる可能性が高い。

だが、少なくとも先進国やEUといった大きなグループに属している国や地域は、インフレにならずに済むのではないか。将来的にインフレにならないとすれば、それ相応の資産防衛法を構築していく必要がある。金利はゼロのままになるわけだから、銀行に置いたままでは意味がないわけだ。

コロナで産業構造が変化？ デジタル化に拍車か？

現在、アメリカのナスダック市場をはじめとして急激に株価を押し上げている背景の1つには、コロナによるパンデミックで、産業構造に大きな変革があるのではないかという期待感がある。 

日本でも、行政のデジタル化が一向に進んでいないことが露見し、医療崩壊につながるような大きな負の要因となっている。いまだに自民党の一部有力議員がハンコ＝印鑑制度の存続を訴えているが、今やそんな時代ではないことを今回のパンデミックははっきりと目に見える形で見せてくれた。