3年半ぶりの減収､メガ損保に漂うコロナの暗雲 旅行保険が急減､代わってネット損保が急伸

海外旅行が制限されたことで、旅行傷害保険の販売も落ち込んだ。

損保各社は「5月の海外旅行傷害保険の契約件数は前年同期比で95％以上の減少、国内旅行傷害保険も90％以上の減少になった」と口をそろえる。旅行需要が回復しなければ、減収基調は続きそうだ。

企業活動を支える新種保険や海上保険もふるわない。損保商品は企業の設備や生産物、経営者や従業員を守る賠償責任保険などにかけられ、事業活動が活発であればあるほど保険料収入は増える。コロナで生産や物流がストップし、設備投資も止まっている状況で損保の需要は発生しない。

特に、企業向けの賠償責任保険などの新種保険は、企業の前年度の売上高をもとに保険料が算出されるケースが多く、コロナの影響で売上高が落ちれば、保険料も安くなってしまう。

厳しい自動車保険の先行き

一方、収入保険料の約半分を占める自動車保険は、契約の更改時に補償の充実などで保険料単価向上を図っていることもあり、契約件数が減っても自賠責や傷害保険ほどの減収には至っていない。それでも、東京海上日動（0.7％増）とあいおいニッセイ同和（1.5％増）が増収の一方で、損保ジャパン（2.2％減）と三井住友海上（0.3％減）が減収と実績は分かれた。