ディーラーで自動車保険販売過熱の裏事情 新車の値引きをダシに勧誘の｢グレー行為｣も

自動車ディーラーのみが販売できる専用の自動車保険のパンフレット。他の代理店からは「なぜ扱えないのか」との声が上がる（撮影：尾形文繁）

「自動車保険にご加入いただければ、車の下取り価格を数万円割り増しさせていただきます」

4月上旬、神奈川県にある輸入車ディーラーN社で新車の購入を決めた男性は、手続きの際に営業担当者からそう持ちかけられた。

続けて「特別なプランです」と話し、パンフレットを出して説明を始めた。それまで販売店で保険を積極的に勧められたことはなく、「それだけ保険契約が欲しいのかな」と感じたという。

ディーラーは利幅が大きい保険販売に活路

自動車ディーラーは損害保険会社の代理店として自動車保険を取り扱う。新車の販売は利幅が小さく、軽自動車だと1台販売しても数千円の利益しか得られないこともある。こうした中、年間保険料の20％程度の手数料を得られる自動車保険はディーラーの貴重な収益源だ。多くのディーラーは保険販売に活路を見いだしている。

主に取り扱うのが、自動車メーカーと大手損保会社4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）らが共同で開発した「ブランド保険」と呼ばれる専用の自動車保険プランだ。 

これは各損保の「3年更新の自動車保険」と、車体の傷・ヘコミなど軽微な損害の無料補償がセットになったプランで、国産車・輸入車メーカー各社が扱う。無料補償部分はメーカーが契約者となり、大手損保が共同で保険を引き受ける。