ディーラーで自動車保険販売過熱の裏事情

新車の値引きをダシに勧誘の「グレー行為」も

自動車ディーラーのみが販売できる専用の自動車保険のパンフレット。他の代理店からは「なぜ扱えないのか」との声が上がる(撮影:尾形文繁)

「自動車保険にご加入いただければ、車の下取り価格を数万円割り増しさせていただきます」

4月上旬、神奈川県にある輸入車ディーラーN社で新車の購入を決めた男性は、手続きの際に営業担当者からそう持ちかけられた。

続けて「特別なプランです」と話し、パンフレットを出して説明を始めた。それまで販売店で保険を積極的に勧められたことはなく、「それだけ保険契約が欲しいのかな」と感じたという。

ディーラーは利幅が大きい保険販売に活路

自動車ディーラーは損害保険会社の代理店として自動車保険を取り扱う。新車の販売は利幅が小さく、軽自動車だと1台販売しても数千円の利益しか得られないこともある。こうした中、年間保険料の20%程度の手数料を得られる自動車保険はディーラーの貴重な収益源だ。多くのディーラーは保険販売に活路を見いだしている。

主に取り扱うのが、自動車メーカーと大手損保会社4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)らが共同で開発した「ブランド保険」と呼ばれる専用の自動車保険プランだ。 

これは各損保の「3年更新の自動車保険」と、車体の傷・ヘコミなど軽微な損害の無料補償がセットになったプランで、国産車・輸入車メーカー各社が扱う。無料補償部分はメーカーが契約者となり、大手損保が共同で保険を引き受ける。

次ページディーラーの自動車保険獲得の手法とは?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
株主総会で賛成率が急落<br>機関投資家が物言う株主に

低支持率の役員167名を実名公開!低出席率、低ROEなどを理由に、機関投資家は役員選任議案に反対票を投じ始めた。「物言わぬ株主」といわれた機関投資家が変貌した理由は?