「銀行決済の24時間化は重要な成長戦略だ」

塩崎恭久・自民党政調会長代理に聞く

銀行の資金決済のあり方を見直す動きが活発化している。
その一つが「24時間365日化」だ。たとえば、日本で口座振り込みをする場合、即時決済できるのは、平日の8時30分~15時30分の7時間に限られる。だが、英国を筆頭に、海外ではすでに24時間365日のリアルタイム決済化の動きが広がっている(関連記事「進むリアル決済、遅れる全銀システム」)。
最大与党の自由民主党でも、議論が始まった。その取りまとめをしている塩崎恭久・政務調査会会長代理に、基本的な考え方を聞いた。 

円の国際化にも一役

――議論の進捗状況は?

銀行の口座振り込みなどの24時間リアルタイム化については、党内の検討会議で銀行業界などからヒアリングをした。十分に話を聞き終えたわけではないが、銀行側の話では「これからニーズの有無を調べる」ということだった。

だが、私の考えとしては、個人や民間企業にニーズがあるかどうかで決定していくようなことではないと思う。たとえば金曜日の15時30分を過ぎてから振り込むと、おカネはその個人の口座から引き落とされるが、受取人の預金口座には翌週の月曜日にならないというのは、国民生活そのものの問題だ。

英国、スウェーデンなどはすでに24時間365日のリアルタイム決済を実現しており、シンガポールも今年3月に開始した。オーストラリア、米国も開始に向けた準備に入っている。ほかの国で次々と開始されているのに、なぜ、わが国にニーズがないと言えるのだろうか。

リアルタイム決済に関しては、もうひとつ論点がある。円の国際化だ。決済システムがきちんとできれば、円を海外の銀行口座へリアルタイムに振り込むことも期待できる。円が国際決済通貨として使われる余地が拡大するということだ。

円の国際化は国益の問題である。安全保障上の問題でもある。わが国の決済システムはきわめて優れており、手形小切手法とともに海外に輸出して、デファクトスタンダードを作っていったらいい、とわれわれは思っている。そのためにも、ほかの国に遅れをとったシステムであってはならない。

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