5月13日に配信した「『知事･市長の月給が高い自治体』全国TOP500」に続き、今回はその逆となる「市長村長の給料が低い500自治体ランキング」を掲載する。
東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2019年度版）に基づき、地方自治体の首長（都道府県知事・市区町村長）の月額給与ランキングを作成。同調査で首長の給与月額が開示されていた1788自治体の中から、下位500自治体を抽出した。
なお、総務省が公表する最新データの調査時点は2019年4月1日現在であること、ランキング表で示す月額給与に各種手当は含まれないことに留意されたい。
1位はあのイケメン知事がトップを務めた自治体
1位は、北海道夕張市の25万9000円。同市は2007年に353億円の財政赤字を抱え事実上破綻。以降、財政再建の取り組みが行われている。2019年4月の夕張市長選で新人の元市議、厚谷司氏が当選した。
厚谷氏の前任者は、現・北海道知事の鈴木直道氏。2011年、30歳のときに当時の全国最年少市長として就任した。2019年4月の統一地方選挙では北海道知事選に全国最年少38歳で当選。新型コロナウイルスの感染拡大にあたっては、全国に先駆けて緊急事態宣言を発出し、日本のみならず、世界からも注目された。
1788自治体の首長の月額給与の平均は80万7223円。本ランキングに掲載している自治体は、いずれもこの平均を下回っている。一方で、これらの自治体も地域における新型コロナ対策の重要な一翼を担っている。全国平均を下回る給与額であったとしても、感染拡大の封じ込めに向けてリーダーシップを発揮している首長には、あらためて敬意を表したい。
なお、ワースト500自治体ランキングには都道府県知事はランクインしなかった。2019年度に最も低かったのは東京都の72万8000円。現職の小池百合子都知事は「身を切る改革」の一環として、2016年9月に提出した条例を成立させ、知事報酬を半額に削減している。
