第2波襲った｢香港｣給与50%を半年補助の英断 規制も強いが支援策の打ち出しも早かった

一見通常のレストランだが、隣りのテーブルと距離をあけ、1テーブルの人数は4人以下だ（筆者撮影）

春節後、早々に公衆衛生上の緊急事態宣言を発令し、学校閉鎖や公務員の在宅勤務に踏み切った香港。その甲斐あって、3月上旬には新型コロナウイルスの新規感染者がゼロの日も出てきた。ところが、コロナ禍を乗り切ったかのように思えた3月中旬から、再び感染者が急増。3月29日には過去最高の82人に達し、4月に入って感染者数の合計は1000人を超えた。

初波より大きなコロナ第2波をまともに被った背景には、香港の人々の「自粛疲れ」による気の緩みがあったことは否めない。事態を重く見た香港政府は一般人への刑事罰を含む規制を強化。その後、約2週間で発表した支援策案には、給与の50%を半年間補助する雇用維持プログラムが含まれ、飲食店関係者らに支持されている。

「コロナ疲れ」でクラスターが多発

なぜ、一度は抑え込んだかのように見えた新型コロナウイルスの感染者が再び急増したのか。原因は2つある。

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まず1つめは、他国同様、諸外国からの帰境者による持ち込みだ。欧米で新型コロナウイルスの感染者が急増したのは3月上旬以降。ニューヨーク市が非常事態宣言を発令したのが3月12日だ。3月半ば以降、香港でも新規感染者の増加が顕著に表れている。

事態を重く見た香港政府は3月19日から、過去14日以内に日本を含むすべての国・地域（中国本土・マカオ・台湾を除く）に滞在歴のあるすべての入境者に対して14日間の強制検疫を義務付けた。さらに、3月25日からはすべての非香港居民の入境を禁止。年間7000万人以上が利用するアジアのハブ空港、香港国際空港のトランジットも禁じるという思い切った手段に出た。

（出所）Worldometersデータを基に筆者作成