第2波襲った｢香港｣給与50%を半年補助の英断 規制も強いが支援策の打ち出しも早かった

新型コロナウイルスは最大潜伏期間が14日間といわれているためか、香港政府の各種規制も2週間単位で発令される。集合禁止、破れば刑事罰といった規制はそもそも日本の法律では実行できないものも多く、「人権侵害」と抵抗を覚える人も多いはずだ。

（出所）Worldometersデータを基に筆者作成

対策の効果は出ている

しかし現地に住んでいると、ことコロナ関連に関しては却って安心感を覚えているから不思議なものだ。政府からのメッセージが明確で、統一されており、実効性の高い支援策が次々と打ち出されるためだ。原稿を執筆している4月13日の新規感染者数は5人と、その効果は目に見えて表れている。

しかし、香港にもまた今後、第3波がやってこないとも限らない。4月10日から13日にかけてのイースター休暇中は、ビーチやハイキングコースなどの混雑が報じられていた。自粛が長引けば、息抜きをしたくなるのは世界共通のようだ。

日本では、暫定で5月6日まで緊急事態宣言が発令されている。感染者が7000人を超えるなど、余談を許さない状況が続くうえに、政府からのメッセージは必ずしも明確でないものが多い。1900年代初頭、スペイン風邪の流行は、世界各地で感染の第2波、第3波を繰り返しながら、およそ2年続いたという。世界のどこにいても、長期戦も覚悟しつつ、自主的に行動をコントロールしていくしかないだろう。