創造的!「空き家」巡る奇想天外ビジネスの実態

ゴミ屋敷や廃墟から限界集落の戸建てまで

不動産会社リライトの店頭に貼られていた1円別荘の広告。日本のみならず、海外のテレビにも取り上げられた(筆者撮影)

空き家元年といわれた2015年から丸5年。この間、関連する法整備、活用の多様化など空き家をめぐってはさまざまな変化があった。ただただ混乱していた当時からすると第2フェーズに入ったともいえる。空き家を処分あるいは活用するビジネスも多数生まれている。空き家を処分したい人、空き家を使いたい人双方に向け、空き家ビジネスの最前線を紹介しよう。

ゴミ屋敷でも、廃墟でも売れる

処分したい人にも、使いたい人にも役立つサイトのうち、もっとも知られているのが、売りたい人、買いたい人が直接やりとりをする掲示板「家いちば」だろう。2015年10月にスタートし、2017年12月以降はメディアにも頻出。一般の不動産会社が扱わないゴミ屋敷や、廃墟となった病院、工場、旅館など面白い物件も扱っていることに加え、「タダでもいい」「お金を出してでももらってほしい」という物件があることなどで話題になった。

この4年間で掲載された物件は800件を超え、問い合わせは累計で1万件超。平均すると6件に1件が売れており、掲載物件は離島も含め、ほぼ日本全国に及ぶ。特に最近は「これ、売れるの?」と首をかしげるような物件が早く売れるという。

「廃墟のガソリンスタンドをバイク仲間の拠点にしたい、古民家を秘密基地にしたい、家を買えば人生が変わるかもしれないので買ってみるなど、不動産のプロの先入観を覆すような理由で買う人が少なくありません」と、家いちば代表の藤木哲也氏は話す。「そもそも、プロの値付けが空き家流通を阻んできた側面もあります」。

「車のように何度も売り買いする商品は消費者が経験を積み、学ぶチャンスがある。不動産にはそれまでそうした機会がなかったが、これからは家いちばがその場になると思う」と藤木氏(中央)。2019年に増資し、服部慶氏(右)、長田昌之氏とともにさらなる成長を目指す(筆者撮影)

従来の住宅流通では不動産会社が価格を査定し、その額で売ろうとしてきた。売れ行きを見て価格を下げることはあっても、手数料収入を考えると一定以下になることはなく、特に300万円以下では査定に固執するケースも多い。本当の意味での価格調整は行われてこなかった。ところが売り手、買い手が相対して正直にすり合わせていくことで価格は互いが納得いくところに落ち着いていく。だから売れるのだと藤木氏は言う。

また、これまでの不動産会社は客を神格化し、手取り足取りのサービスを行ってきた。だが、家いちばでは、客が自らできることはやってもらう。始めたときには直接取引で、かつ自分でやってくださいというやり方に心配もあったというが、これまでトラブルはない。

逆に「気持ちよく取引できました」と感謝する人が多いという。「メルカリやコンビニのコーヒーなどを通じ、自分でやることに慣れた層が増えているからかもしれません、ごく普通の人たちが売り買いをしています」。

次ページ宮城県の限界集落戸建てに購入希望者60組
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 岡本幸一郎の自動車情報発信局
  • インフレが日本を救う
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
100億円の寄付を即決<br>ユニクロ柳井会長の危機感

ともにノーベル賞を受賞した京都大学の本庶教授、山中教授に、ユニクロの柳井会長が過去最大規模となる総額100億円を寄付すると発表。研究支援を決めた背景には、サステナビリティ、社会課題の解決などに対する柳井氏の強いメッセージがありました。