東京五輪後に「全国住み放題」が広がる理由

空家活用の新モデル、仕掛け人が描く青写真

月4万円を払えば、こんな空き家も住み放題になる。写真は徳島県三好市(写真:アドレス)
月4万円で全国住み放題――。そんなキャッチフレーズが目を引き、話題となっているのが、全国の空き家と泊まりたい人とをマッチングするCo-Living(コリビング)サービスの「ADDress(アドレス)」だ。同サービスを使えば、全国の好きな場所を移動しながら、仕事したり、生活したりすることができる。
2019年4月にサービスを開始する。2月には千葉や群馬、徳島、鳥取などにある物件11カ所のほか、年会員(月4万円)、月会員(同5万円)、法人会員(同8万円~)といったプランの詳細を発表した。利用者(会員)と空き家を貸し出す所有者を継続して募集中だ。先行して会員を30人募集したところ、2月までに1100人超が応募するなど反響を呼んだ。
仕掛け人である運営会社アドレスの佐別当隆志社長は、「2030年には20万物件、100万室、100万人の登録を目指す」とのビジョンを描く。はたして「全国住み放題」というサービスは定着するのか。佐別当氏に狙いを聞いた。

――4月のサービス開始第1弾に向けて、30人の枠に1100人超の募集がありました。

昨年12月にサービス開始を発表したときは、3月末までに1000人くらい集まってほしいと考えていた。それを想定の3分の1の期間で達成し、予想以上の反響に驚いている。

2030年に利用者100万人を目指す

――全国住み放題サービスについて「2030年に20万の物件、100万室、100万人の利用者」を目指すと宣言しています。どうやって実現しますか。

いくつか段階を分けて考えている。初期段階は、都心に自宅を持つ人が第2の生活拠点として使うことをイメージしている。メインターゲットは年収600万~800万円くらいの人たち。次の段階では、地方在住者を対象に第1の生活拠点として、つまり自分の家として使ってもらうイメージだ。今は1個室の連続予約は1週間までの利用制限を設けているが、いずれ収益が安定すれば、その制限を外し、地方で同じ部屋に住み続けてくれる人を増やしたい。

――収益安定化に向けての課題は?

アドレスの佐別当隆志社長。プライベートでのシェアハウス運営の経験も、全国住み放題サービスのアイデアのもとになったと振り返る(撮影:風間仁一郎)

私たちのサービスは、都心在住者の2拠点目としての利用が多ければ、利益率は高くなる。都心在住者を対象とした場合、フィットネスクラブと同じで、会員が常時使うわけではないので、利用者の3~4倍の会員を確保することが可能になるからだ。

例えば地方では6LDKの1軒家を月4万円で借りることができる。6部屋を6人が使えば24万円の収入になるが、その3~4倍の会員が代わる代わる使えば収入は月72万円以上。仕入れの賃貸価格が4万円なのに対し、72万円の売り上げになる。

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