100均の家ついに登場､深刻化する空き家の対処 空き家が増加する日本の見過ごせない課題
全国で増加し続ける空き家をどうにか活用しようと、新たな取り組みが始まっています（写真：KY／PIXTA）
人口・世帯数の減少や家余り社会の到来で、今後ますます空き家が増えると見られている。空き家が管理されないまま放置されると、その地域に防災、防犯、景観上などのさまざまな問題を引き起こす。
国や自治体も手をこまねいているわけではない。法律の整備などを進めているが、決め手に欠けるというのが現実だ。それを埋めるように民間でも、新しい動きが出始めた。
そこで、空き家問題について、次のような観点から見ていくことにしたい。
1. 空き家が問題になる理由は？
2. 空き家対策特措法の効果は？
3. 空き家対策に取り組む地方自治体は増えている
4. 「100均空き家」にどんな意味があるのか
2. 空き家対策特措法の効果は？
3. 空き家対策に取り組む地方自治体は増えている
4. 「100均空き家」にどんな意味があるのか
空き家が問題になる理由は？
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国に空き家は846万戸（全国の住宅の7戸に1戸）。この5年間で26万戸増加するなど、その数は増加し続けている。
ただし、この調査でいう「空き家」は、何種類かに分かれる。
・別荘やセカンドハウスなどのように普段は住んでいない「二次的住宅」
・賃借人を募集中の「賃貸用」
・売却を予定している「売却用」
・上記いずれにも当てはまらない「その他」
・賃借人を募集中の「賃貸用」
・売却を予定している「売却用」
・上記いずれにも当てはまらない「その他」
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