100均の家ついに登場、深刻化する空き家の対処 空き家が増加する日本の見過ごせない課題

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別荘など常時ではないが利用しているものは、管理をしている可能性が高い。賃貸や売却を予定しているものなら、高く売ったり貸したりするために管理をするだろう。その他の中でも、建て替えなどで「取り壊し予定」の空き家であれば、いずれ誰かが利用することが期待できる。つまり問題となるのは、「その他」の中でも、使い道が決まっていない、長期間誰も住んでいない空き家だ。しかも、こうした空き家が増え続けていることが、問題を深刻化させている。

さて、空き家が問題視されるのは、建物は人が住まなくなると急速に老朽化が進み、庭の草木が茂ったり害虫等が発生したりして、トラブルの原因になるからだ。

街の景観が損なわれるのはもちろんのこと、はたから見ても空き家とわかるので、誰かが住み着いたり隠れ場所として使われたりすると、犯罪の温床になる。また、ゴミが投棄されるようになると、衛生上の問題が生じてくる。老朽化した建物の屋根材が隣家や道路に落下したり、伸び切った草木が越境したり、ブロック塀が壊れたりすると、近隣にとって迷惑なだけでなく、災害時に被害を増大させる要因にもなってしまう。

空き家対策特措法の効果

このような迷惑な空き家が認識されるようになって、まず動いたのが地方自治体だ。地元住人からの相談やクレームを受けて、条例を設けるなどして、空き家問題に取り組むようになった。遅れて国が動いて制定したのが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、空き家特措法)で、2015年5月に施行された。

「空き家特措法」の狙いは2つあり、1つがこれまで説明してきた問題のある空き家への対策だ。法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義して、市町村が立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行(所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合)の措置を取ったりできるように定めた。

所有者が命令に従わない場合は、罰則も設けている。また、登記があいまいで空き家の所有者がわからないという問題については、固定資産税などの課税のための個人情報を、必要な範囲で利用できるようにも定めている。

空き家特措法のもう1つの狙いは、活用できる空き家の有効活用だ。市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めている。

一方、空き家を助長するとも指摘されている固定資産税の問題もある。空き家を撤去して更地にすると、住宅用の土地ではなくなってしまう。すると固定資産評価額を1/6に引き下げるといった「住宅用地の特例」が受けられなくなるので、空き家の放置につながるというわけだ。

この点に対しても、空き家特措法の規定に基づいて、「特定空家等」の所有者に撤去などの必要な措置を勧告した場合、この住宅用地の特例の対象から除外する税制改正も行った。

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