このため、タクシーやバスなど無人化することについて技術的な問題が解決され、安全性が確保されたとしても、なおかつ、「さまざまな規制によって実際には導入できない」という事態は、十分に考えられます。
実際、日本では、Uberなどのライトシェアリングが、現在そのような状態にあります。免許を持たない個人がフリーランサーとしてタクシー業務を行うことは、過疎地域などごく一部の地域において例外的に認められているにすぎません。
仮に導入されるとしても、無人タクシーをどの程度認めるか、料金をどのような水準にするかなどに関しては、規制がなされるでしょう。
これは、無人タクシーがどの程度普及するかに大きな影響を与えます。
導入されれば大きなメリット
失業問題がいかに重要であると言っても、自動運転導入によるメリットを無視するわけにはいきません。
まず、事業体としては、人件費を節約できるし、労働問題も発生しないので、導入を望むはずです。
そして、自動運転を導入した企業は事業効率を上げ、導入しなかった企業を駆逐するでしょう。
社会全体の観点からみたメリットも、極めて大きいと考えられます。
高齢化が進めば、自動車が必要でありながら運転できない人が増えます。また、労働力不足が今後さらに進展するため、ドライバー確保の困難さが増すでしょう。
こうした問題に対処するために、自動運転を導入する必要性が強まります。
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