トヨタ｢電気自動車｣でついに本気を出した理由 EV向けリチウム電池調達で中国企業とタッグ

トヨタはそれぞれ得意分野を持つパートナーと共同でEVの企画・開発を進めていく（撮影：今井康一）

トヨタ自動車が車両の電動化にいよいよアクセルを踏む――。

6月9日、同社は世界で販売する車の半分にあたる550万台をハイブリッド車（HV）などの電動車にする目標時期を2025年とし、従来の計画から5年前倒しすることを明らかにした。トヨタの2018年の電動車販売は163万台と、新車販売全体の約15％を占める。この台数を7年で3倍以上に引き上げる構えだ。

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2030年をターゲットとした従来の販売計画は2017年12月に発表した。その内訳はHVとプラグインハイブリッド車（PHV）で450万台以上、EVと燃料電池車（FCV）で100万台以上としていた。「HVの台数が思った以上に伸びてきたことで、5年前倒しになるかなりの部分はHVになりそうだ」（寺師茂樹副社長）。実際、トヨタのHVは欧州や中国での販売が好調で2019年は前年を1割上回るペースで伸びている。

計画を5年前倒しにする理由

ただ、トヨタが計画を5年前倒しするのは、単にHVの販売が伸びているだけではない。背景には世界中で強化される環境規制がある。特に厳しくなるのがCAFE（企業平均燃費）規制だ。

各国は自動車メーカーごとに販売された車両の平均重量に基づいて平均燃費値の目標を定めている。最も厳しい欧州は2021年、2025年、2030年と段階的に基準を引き上げる。2030年の水準は現在走っている車両の半分をEVに置き換えないと達成できないレベル。日本や中国も欧州の基準を追随する。トヨタとしては「HVでできるだけ企業平均燃費を下げ、足りない部分をPHVやEVで対応する」（寺師副社長）方針だ。

トヨタの場合、目下の課題はEVラインナップの充実だ。EVの最大市場である中国では、今年から自動車メーカーにEVなどの新エネルギー車両を一定比率生産することを義務づけるNEV規制がスタート。カリフォルニア州などアメリカの一部の州も同様の規制を持つ。トヨタのEV販売は、アメリカ・テスラやドイツ・フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラーなどの後塵を排する。2018年に中国での合弁相手、広州汽車ブランドでEVを発売しているが、自社ブランドの商品はまだない。