積水ハウス詐欺被害「封印された報告書」の驚愕 公開拒んできた「通常起こりえないこと」の真相

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〈通常起こりえないこと〉。調査報告書は冒頭、事件をこう評す。普通の会社が、常識的な判断をしていれば起こりえない事件だった、という意味だ。

事件の経緯を知る、積水ハウスのある関係者は東洋経済の取材にこう話した。「地面師グループが狡猾で手口も巧妙だったため積水はそれを見破れず、騙されてしまった・・・世間はそう思ったかもしれない。だが、この事件はそんな単純なものではない。調査報告書には、積水の経営陣にとって何が何でも知られまいとする事実が克明に記されている」。

決済日当日まで書類以外の本人確認を怠っていた

たとえば不動産売買において、売り主が本物であるかどうかの「本人確認」をすることは基本中の基本だ。高額取引であればあるほど、パスポートや公正証書といった書類確認ではなく、知人や近隣住民による生の目で本人確認を実施する。にもかかわらず本件で積水ハウスは、決裁日当日まで書類以外の本人確認を怠っていた。

打ち合わせの途中で、偽地主が自分の住所や誕生日、干支を間違えるといった不自然な挙措を見せてもなお、本人確認を実施していなかったのだ。

「通常起こりえないこと」が、なぜ起きてしまったのか。そして、なぜ積水ハウスの経営陣は報告書の公開に抵抗するのか。『週刊東洋経済』10月12日(土)発売号はスペシャルリポート「積水ハウス地面師事件 「封印された報告書」の全貌」で、調査報告書に記された驚くべき事実を報じている。なお、同記事は『週刊東洋経済プラス』でも全文公開している。

本当に「狡猾で巧妙だったから」だまされてしまったのか(写真は「海喜館」、記者撮影)
野中 大樹 東洋経済 記者

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のなか だいき / Daiki Nonaka

熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年に東洋経済新報社入社。週刊東洋経済編集部。

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一井 純 東洋経済 記者

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いちい じゅん / Jun Ichii

建設、不動産業の取材を経て現在は金融業界担当。銀行、信託、ファンド、金融行政などを取材。

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