効果はかなり謎！｢軽減税率｣のココがおかしい ポイント還元すらまともに機能しない

軽減税率は国民にとって本当に有益なものなのでしょうか？（写真：プラナ／PIXTA）

消費税10％の増税まで1か月を切るなか、政府は景気失速を防ぐために2兆円規模の費用を計上、「十二分な対策」（安倍首相）を講じたと強調する。

それでも増税すれば、家計への打撃は避けられない。どの程度の負担増になるのか、生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんが教えてくれた。

「総務省の家計調査に4人世帯（世帯主42歳）の平均的なデータがあるので、それをもとに計算してみました。それによると、増税後は月3000円、年4万円ぐらいの負担増になります。食料品に軽減税率が適用されるとはいえ、外食や水道光熱費、通信費、学習塾といった教育費などいろいろかかりますからね」

ややこしいうえに効果は謎

今回の増税に伴い、食料品に軽減税率が初めて適用される。だが、外食は適用されないというのがややこしい。

特に、ファストフードやコンビニの、「持ち帰りは軽減税率で8％、イートインは外食扱いで10％」という仕組みは、客も店側も混乱必至だ。

当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です

「コンビニのイートインコーナーやファストフードの席で座って食べると10％になるわけですが、どこで食べるかは、あくまで買う側の自己申告。“席がないから持ち帰りで”とテイクアウトにして8％の消費税を払ったあと、“あっ、そこが空いてる”と座って食べることなど、おおいにありうるわけです。

なかには、最初からそのつもりで“テイクアウトで”と申し出る人もいるでしょう。そういう場面にお店がどう対応するか、現場のスタッフは悩まされそうです。あと、不思議なことに、映画館で買ったポップコーンや飲み物の消費税は8％です。劇場のシートに座って食べるのに（笑）」