日本企業の｢食事代支給｣があまりに少ない事情 欧州では食事代支給が義務づけられている

日本企業による「食事補助」は欧州に比べると少ない（写真：Fast&Slow／PIXTA）

新生銀行が毎年6月に発表している「サラリーマンのお小遣い調査」は、日本のランチ事情を知るのにおもしろい資料です。最新の2019年版によると、1日の平均ランチ代は男性会社員が555円、女性会社員が581円（微減傾向）、お小遣い金額も減少傾向でバブル期最高額（7万7725円、1990年）の半額以下（3万6747円）、バブル前の1984年（5万800円）と比較しても約3割減のまま、という状況で、ランチ代およびお小遣い金額ともに低い水準にあることがわかります。

会社員のランチ代が低空飛行状態の一方で、原材料や人件費の上昇による外食産業の値上げが断続的に続いています。さらに2019年10月には消費税の増税が控えており、会社員の心情としては節約志向にならざるをえません。そこで頼りになるのが企業の福利厚生なわけですが、1日当たり企業が従業員に支払うことができる「食事補助」は1人当たり175円というのが現状です。

フランスでは食事補助は企業の「義務」

ランチといえば、私を含め一般的なフランス人にとって、1日の食事の中で一番楽しみな時間です。毎朝出社すると、まず「今日はどこでランチを食べようかな」と真剣に考えます。そしてランチタイムには同僚とともに歩いてレストランにでかけ、会話と食事を同時に楽しみ、また散歩しながら会社に戻るころには気分もすっきり、午後の仕事にとりかかることができます。

一方、日本ではデスクで仕事をしながら手早く済ませる人が多いですよね。また、30～40代の働き盛りでお昼ご飯を食べない人（昼食の欠食率）が6～7%という調査結果もあるそうです。確かに時間とお金の節約になりそうですが、少し気の毒に感じます。

日本とフランスの間でビジネスをしてきた私としては、フランス人の気持ちも日本人の気持ちもよくわかります。ですが、仮に会社による補助が増えれば、もっと多くの人が外に出てランチを食べるようになるかもしれません。

ご存じかもしれませんが、食事補助とは、主に従業員の福利厚生に関して使われる表現です。フランスでは、一定規模以上の企業に対し、従業員に就業時の食事の提供が義務づけられています。社員食堂の運営、オフィス周辺の飲食店を社員食堂代わりに利用可能にする食事券の支給、もしくは調理施設の提供、いずれかの対応が必要です。

また、従業員が企業から社員食堂、または食事券による食事補助を受ける際、従業員は主に所得税が非課税になり、企業は社会保険料などを抑制できる経済的メリットがあります。つまり、仕組みそのものが社会保障の一部として成り立っているのです。