知らないと損「相続税」40年ぶり大改正ポイント

遺産分割をめぐって争う件数は増加している

相続法の改正にあたり、必ず押さえておきたいポイントを解説します(写真:しげぱぱ/PIXTA)
2019年7月(一部は1月)から相続に関係する法律(相続法)の改正が施行されます。40年ぶりに相続税の大改正が予定ということもあり注目が集まっています。一体何が変わり、どうなるのでしょうか。『子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい』から一部抜粋し再構成のうえお届けします。

皆さんにも相続税がかかる。そんな時代がやってきました。

2015年の税制改正により、相続税の大増税時代がはじまりました。課税対象となる人が一気に増えると予想されていましたが、実際にいま私が依頼を受けている相続税の案件の約半分は、税制改正前であれば相続税がかからなかった方からのものになっています。つまり、これまで相続税に縁がなかったかもしれない皆さんにも、相続税対策が必要になる時代がやってきたというわけです。

裁判所が公表する司法統計によると、「遺産をどのように分けるか」という遺産分割をめぐって争った事件の数は右肩上がりに増え続けていて、1989年には年間8430件だったのが、2016年には年間1万4622件と大幅に増加しています。

「相続争いなんてお金持ちの話」と考えられがちですが、実は家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5000万円以下の案件が全体の約75%を占めているというデータもあります。

40年ぶり!の大改正

2019年7月(一部は1月)からは相続に関係する法律(相続法)の改正が施行されます。実に40年ぶりの大改正となります。

2018年7月に、相続に関係する法律(相続法)の改正が決まり、2019年から順次、施行されていくことになりました。相続税については、2015年にも税制改正が行われて大増税が行われたのが記憶に新しいところです。今回は1980年以来、約40年ぶりに相続法の大きな見直しがされることになったことから、改めて大きな話題となっています。

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