”政治”を志す若者に就職活動のアドバイスをするとしたら 《若手記者･スタンフォード留学記27》

・若い時代の安月給　→若いうちは、給料はそんなに気にしなくていいかもしれません。雇用が保証されていることと、年功序列で給料が上がり続けることを加味すれば、人生トータルではそんなに待遇は悪くないですし、２年間留学させてもらえます。

・東大支配　→官庁では依然、東大支配が強いですが、別に事務次官を狙うわけではなく、30代で第2のキャリアを考えるのであれば、さほど気にする必要もないのでは。

２．商社

人材面、経験面、待遇面のすべてで、ビジネスの経験を積みたいなら、日本企業では商社が一番だと思います。金融が傾いた今、人材、経験の質、給与の点で頭ひとつ抜けています。泥臭い仕事も経験できるので、政治家志望なら、コンサルティングより、商社の方がいいはずです。

それに、商社の担う役割は、日本にとって、これからますます重要になると思います。

ひとつ目に、新たなビジネスモデルを作る役割。もう真面目にものづくりをするだけでは、日本は食っていけない。ビジネスの上流で革新を起こし、それを世界に広げていく、そして、流通・農業・福祉など生産性の低いセクターの革新を進めていく--そうした動きを主導できる立場にいるのは、やはり商社でしょう。

二つ目に、経営者養成機関としての役割。すでに商社は事業投資会社に脱皮しているので、投資先にどんどん若手を送り込める。企業経営、海外駐在、MBA留学（ハーバードMBAに最多の人間を送っているのは三菱商事）などを通じて、ローソン社長の新浪剛史氏のような若手経営者を次々輩出できるのは、商社でしょう。

三つ目に、多極化時代の尖兵としての役割。製造業はアメリカなど先進国では成功していますが、新興国市場では苦戦中。三菱商事が、タイでいすゞの車を売りまくったように、新興国で、製造業・サービス業問わず、日本企業の拡大を上流で支えられるのは、商社でしょう。

＜商社マンのメリット＞

・国際性　→これは部署による。知り合いの中には、ニューヨークで経理をしている人もいれば、マグロの貿易をしている人もいれば、日本でコンテンツビジネスをしている人もいる。商社は、日本的な古い礼儀作法を理解しつつ、海外でも戦っていく、というバランス感覚が必要とされるのがいいところ。英語もうまくなる。以前は、先進国への赴任が多かったですが、今は中東、アジア、アフリカなど発展途上国への赴任が増えている。ブラジルや中国の赴任なんて面白そう。

・人脈　→文武両道の人間が多いので、切磋琢磨するにはいい環境。政治家になる際に、商社マンというブランドはプラスに働くはず（政治家では、後藤田正純氏、林芳正前防衛大臣、茂木敏充前行政改革担当大臣などが商社出身）。官僚はバッシングの嵐で、銀行ブランドは色あせ、外資系ビジネスマンはハゲタカとヤジられるリスク大。その点、商社マンは全国的にブランド価値が落ちていない数少ない職種。

・給料　→30歳で年収は1000万円を越すので、将来の出馬費用を貯めるのにはもってこい。

＜商社マンのデメリット＞

・商売感覚　→当たり前ですが、商社マンは商人なので、基本的に利益が全ての世界。日本のためとか、地域のためとか、公共的な視点はあまりない。その意味で、商売が好きな人でないと、結構きついところがあるように感じます。