そこで、「韓流・模倣の戦略」と戦う前に、日本企業が猛省しなくてはならないのが、株主重視経営、終身雇用終焉の結果、従業員の「人心掌握」を忘れてしまったことである。再び、「戦略的人的資源管理（SHRM）」として、日本人従業員の心を徹底的にリサーチし、上手にマネジメントしなくてはならないのではないか。
パナソニックの創業者・松下幸之助氏は「まだ会社が小さかった頃、従業員に、『お得意先に行って、きみのところは何をつくっているのかと尋ねられたら、松下電器は人をつくっています。電気製品もつくっていますが、その前にまず人をつくっているのですと答えなさい』とよく言ったものである」と述べている。
日本企業が行うべき戦略とは
優れた製品をつくるのは会社の最優先の使命である。それを実現するためには、まずすぐれた人材を養成すれば、おのずといい製品がつくれるようになり、事業も発展していくと考えたのだ。
さらに、「単に仕事ができ、技術が優れていればいいというものではない」と説く。会社の使命や仕事の意義を自覚し、自主性と責任感を持った人でなくてはならないと考えた。この考え方は、終身雇用、従業員重視の考えが背景にあってこそ成立する。
対韓輸出規制を機に、日系半導体材料メーカーの得意先（韓国メーカー）が、中国をはじめとする外国企業に取引先を転換してしまえば、もう戻ってこないだろう。そうなれば、半導体材料メーカーの業績悪化も避けられない。
この事態を迎えたとき、「人斬り」がタブーではなくなった日本企業が、従業員に牙を向ける可能性は、なきにしもあらず。そうなれば、今度は従業員が企業に対して牙を向ける。
「模倣の戦略」で迫ってくる企業から知財を守り、打ち勝つにはどうすればいいのか。このたびの対韓輸出規制を皮切りに、日本企業は従業員の心をおもんぱかる経営戦略を真剣に構築してほしいものだ。
